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新聞クイント2017年3月（お試し版）
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2017年3月10日（金） 第255号1グローブなどの歯科医療提供体制に係る品目を載せている。 日歯はこれまでの大規模災害等発生時に、関係省庁および日本歯科商工協会をはじめとする歯科関係企業と連携して、被災者への支援を行うために必要な歯科医療支援物資を準備し、被災地の状況を適宜判断しながら提供してきたが、具体的な運用ルール等は定めていなかった。〈発行所〉〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目2番6号 クイントハウスビル TEL ： 03-5842-2270（大代表）新聞クイント編集部 TEL ： 03-5842-2280 FAX ： 03-5800-7597 Email ： news-q@quint-j.co.jp〈購読料〉1部200円（税別） ※新聞クイントの速配のご希望を承ります。 年間購読料 ： 2,400円（税別 ・ 送料別）20173毎月1回10日発行第255号平成29年3月10日http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。における歯数と医科医療費の関連を検討した。レセプトを用いた先行研究は都道府県単位で、国民健康保険対象者に限られていたが、NDBでは全年齢の全保険種別を対象とし、約220万件の歯科と医科のレセプトを突 NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）は、厚生労働省で電子化されているレセプトや特定健診・保健指導の情報を集積・整備しているビッグデータである。格納データは約7年分で、レセプトデータでNDBで分析する時代へは約111億件となっている。近年急速に整備され、高いセキュリティ要件などを課して第三者提供も開始されている。 日本歯科総合研究機構では平成26年にデータ貸与を受けて分析を行い、歯周病病名保有患者合した。その結果、歯数が多い者ほど医科医療費が少ないことが明らかとなった。特筆すべきは、先行研究では不明であった40歳代や50歳代ではその関連が顕著であったことである。この年代に重症化し、歯の喪失原因となる歯周病対策が医療経済的にも重要といえるかもしれない。 歯や口腔の健康が全身の健康に及ぼすエビデンスが集積されてきた。NDBはそれらの関係を医療経済的に証明する強力な手段となる。歯や口腔を健康に保つことによって、さまざまな全身疾患の重症化予防と医療経済的にも貢献できるとすれば、歯科医療従事者の役割はさらに重要になってくる。少子高齢化が待ったなしで進むなか、歯や口腔の健康の重要性をさらにアピールする必要がある。（恒石美登里・日本歯科総合研究機構主任研究員）口から食べる喜びを歯科医療従事者の皆さんと共有したい佐藤真由美特別養護老人ホーム一心苑 管理栄養士2連 載歯科医師敬白浪越建男4室谷真由美のEveryday Beauty Food Life室谷真由美4今すぐ使える！ 歯科医療従事者のためのAppleのススメ窪田 努51分間コラム坂下英明8インフォメーション研修会&セミナー情報広 告ウエルテック株式会社 今月のニュース政 治社 会 今月のニュース政 治大規模災害に備え歯科医療支援物資の提供充実へ支援物資協力協定を締結 1月12日（木）、日本歯科医師会（以下、日歯、堀 憲郎会長）と日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、「大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資協力協定」を締結した。本調印式は、大規模災害等の発生時に、歯科医療支援物資をこれまで以上に迅速かつ適切に被災者などに届けるため。 協定では、協力支援物資を一般向けと歯科医師向けに分けて記載。一般向けは歯ブラシ、歯磨き剤などの口腔ケア用品などで、歯科医師向けはマスク、平成30年度同時改定に向けて対応を強化日歯定例会見て国民のための医療・介護の確保に向けた責任を果たしていきたい」と述べた。 また、同時改定への現時点での課題として「歯科の技術料の評価」「超高齢社会における新しい歯科医療提供体制の確立と推進」の2つを挙げ、技術料評価については日本歯科医学会のタイムスタディのデータとすり合わせながら議論していく。新しい歯科医療提供体制については、健康寿命延伸のための口腔機能の維持・向上のさらなる充実や、かかりつけ歯科医機能の位置付け、多職種連携の推進の必要性などについても述べた。 その他、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が日歯を表敬訪問したことも報告された。 1月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀 憲郎会長）による定例記者会見が開催された。 冒頭の挨拶で堀会長は、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定への対応が「本年最大の課題になる」と強調し、これまで情報収集および分析を行ってきた部門「対応ボード」を2月1日より「対策本部」に格上げして対応することを報告。「歯科医療提供者を代表する組織として、しっかりと主体性をもっ調印式の様子（写真提供：日本歯科医師会）。6 7 New Frontierデンツプライシロナ社のグローバル戦略The Dental Solutions CompanyTMのあり方Jeffrey T. Slovin（デンツプライシロナ社最高経営責任者） 提供：デンツプライシロナ株式会社
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