令和6年4月12日付
歯科診療報酬点数表関係　疑義解釈

• 【施行時期後ろ倒し】

• 問１　「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和6年3月28日事務連絡）別添５の問２において、令和6年6月１日以降の歯科外来診療感染対策加算１の経過措置の取扱いについて示されたが、その他の歯科診療報酬点数表に係る令和６年度診療報酬改定における施設基準について、令和6年4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合における、令和6年6月以降の経過措置の取扱い如何。
• 答　令和6年4月以降に令和6年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和6年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和6年3月31日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。


• 問２　問１について、令和6年4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和6年6月1日以降の届出についてどのように考えればよいか。
  • 答　それぞれ以下のとおり。
    ①施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合令和6年6月3日以降に再度届出を行う必要はない。
    ②施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和6年3月31日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）
    　令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和6年10月1日）の再度の届出は必要ない。



• 【届出関係】

• 問３　令和６年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。
• 答　「令和６年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和6年3月25日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと


• 問４　令和６年度診療報酬改定が施行される令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。
• 答　令和６年６月診療分の施設基準の届出については、令和６年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和６年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和6年5月17日までの届出に努めること。
  　ただし、令和６年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和6年5月20日から受付開始となるため、留意すること




• 【医療ＤＸ推進体制整備加算】

• 問５　「Ａ０００」初診料の注15に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準については令和7年9月30日までの間は経過措置が設けられているが、電子カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明であっても、当該加算は算定可能か。
• 答　経過措置が設けられている令和7年9月30日までの間は、算定可能。なお、電子カルテ情報共有サービスの導入等の具体については、当該サービスが実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。


• 問６　医療DX推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされており、また、当該施設基準については、令和7年3月31日までの間は経過措置が設けられているが、電子処方箋について、届出時点で未導入であっても、当該加算は算定可能か。
• 答　経過措置が設けられている令和７年3月31日までの間は、算定可能。なお、施設基準通知の別添７の様式１の６において、導入予定時期を記載することとなっているが、未定又は空欄であっても差し支えない。


• 問７　医療DX推進体制整備加算の施設基準で求められている電子処方箋により処方箋を発行できる体制について、経過措置期間終了後も電子処方箋を未導入であった場合、届出後から算定した当該加算についてどのように考えればよいか。
• 答　経過措置期間終了後は、当該加算の算定要件を満たさないものとして取り扱う。




• 【医療情報取得加算】

• 問８　「Ａ００２」再診料の注11に規定する医療情報取得加算３及び４について、「Ａ０００」初診料の注14に規定する医療情報取得加算１又は２を算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。
  また、医療情報取得加算１又は２について、医療情報取得加算３及び４を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合について、算定できるか。
• 答　いずれも算定不可。


• 問９　医療情報取得加算３及び４について、それぞれ、３月に１回に限り所定点数に加算することとされているが、同加算３を算定する患者について、３月以内に同加算４は算定可能か。また、同加算４を算定する患者について、３月以内に同加算３は算定可能か。
• 答　いずれも算定不可。医療情報取得加算３又は医療情報取得加算４のいずれかを３月に１回に限り算定できる。




• 【クラウン・ブリッジ維持管理料】

• 問10　クラウン・ブリッジ維持管理料の「注１」に係る地方厚生（支）局長への届出を行っていない保険医療機関において、第12部の通則第８号に規定する歯冠補綴物以外の歯冠補綴物を製作し、装着した場合の費用については、所定点数の100分の100に相当する点数により算定可能か。
• 答　算定可能。




• 【ポンティック】

• 問11　留意事項通知の（６）のイの（ト）において「隣在歯等の状況からやむをえず、支台歯１歯及びポンティック１歯による接着カンチレバー装置を製作する場合は、切歯（上顎中切歯を除く。）の１歯欠損症例において、支台歯を生活歯に求める場合に限り認められる。」とあるが、接着カンチレバー装置とはどのようなものか。
• 答　留意事項通知の（６）のイの（ト）にある接着カンチレバー装置とは、次の要件を全て満たす補綴装置をいう。
  ①支台装置が接着冠であること。
  ②支台歯及びポンティックがそれぞれ１歯ずつの２ユニット型の接着ブリッジであること。
  ③上顎中切歯を除く切歯の１歯欠損症例において、隣在歯等の状況からやむをえず製作するものであること。
  　なお、接着カンチレバー装置の製作にあたっては、公益社団法人日本補綴歯科学会の「接着カンチレバー装置の基本的な考え方」を参考とすること。




• 【歯科衛生実地指導料】

• 問12　算定留意事項通知の「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料の留意事項通知（３）及び「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の留意事項通知（６）において、患者に提供する文書に当該指導を行った歯科衛生士の氏名を記載することとされているが、必ず姓名双方の記載が必要なのか。
• 答　カスタマーハラスメントの防止等の観点から、名字のみの記載とすることは可能。




• 【口腔内装置調整・修理】

• 問13　「Ｉ０１７」口腔内装置の留意事項通知（１）の「ヌ 外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、日常生活時の外傷歯の保護を目的とするもの及び運動時の外傷歯の保護を目的とするものをそれぞれ製作した場合において、それぞれの口腔内装置に係る「Ｉ０１７－２」口腔内装置調整・修理の注２及び注５の算定についてどのように考えればよいか。
• 答　それぞれの口腔内装置ごとに「Ｉ０１７－２」口腔内装置調整・修理を算定して差し支えない。




• 【回復期等口腔機能管理料】

• 問14　回復期等に関する口腔機能管理を必要とする患者の場合であって、う蝕や歯周病等がない場合等については、算定するに当たって用いる傷病名はどのようなものが考えられるか。
• 答　当面は、傷病名を「回復期口腔機能管理中」として差し支えない。

令和6年4月12日付
医科診療報酬点数表関係　疑義解釈

• 【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算】

• 問15　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、同一入院料を算定する別の病棟への転棟時もＡＤＬの測定をする必要があるのか。
• 答　そのとおり。


• 問16　リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の注10に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いることは可能か。
• 答　令和7年3月31日までに限り、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」及び「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）」における入院時または退院時のＡＤＬスコアを用いた評価であっても差し支えない。




• 【栄養情報連携料】

• 問21　「Ｂ０１１－６」栄養情報連携料について、入院中の栄養管理に関する情報等を示す文書の作成や他の保険医療機関等の管理栄養士への説明を行ったが、病態の変化等により、予定していた保険医療機関以外への転院又は死亡した場合は、算定できるか。
• 答　不可。


• 問22　栄養情報連携料について、「入院中に１回に限り算定する。」とあるが、退院後、同一保険医療機関に再入院した場合も、算定できるか。
• 答　入院期間が通算される再入院をした場合には、算定できない。

令和6年4月12日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係　疑義解釈

• 【看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料】

• 問１　「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ０００」及び「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料の施設基準における「特定した賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。」並びに医科点数表における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、歯科点数表における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下「ベースアップ評価料」という。）の施設基準における「賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。」について、新型コロナウイルス感染症対応を行った場合における手当について、感染状況を踏まえて減額・廃止する場合は、業績等に応じて変動するものとして賃金項目の水準低下には当たらないものと考えてよいか。
• 答　差し支えない。


• 問２　「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において「常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。」とあるが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第23条第１項若しくは第３項又は第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された者の場合、常勤とみなしてよいか。
• 答　週30時間以上勤務している者であれば、常勤とみなすこと。


• 問３　ベースアップ評価料の届出についてはどのように行えばよいか。
• 答　ベースアップ評価料に係る届出については、医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局都道府県事務所ごとに設定されたメールアドレスに、エクセルファイルを提出することにより行うこと。ただし、自ら管理するメールアドレスを有しない等の場合には、書面による提出を妨げない。なお、メールアドレスについては各地方厚生（支）局のホームページを参照すること。


• 問４　ベースアップ評価料の施設基準において、「対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。」とあるが、時給制で労働する対象職員について、時給の引き上げによって賃上げを実施してもよいか。
• 答　差し支えない。また、この場合において、労働時間が短縮したことにより月の給与総額が減少していても、差し支えない。
  　ただし、届出等に係る「対象職員の給与総額」の記入においては、実際に対象職員に対し支払った給与総額を用いること。


• 問５　「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添２の問１において、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない旨があり、さらに同問６において、「届出時点において『賃金改善計画書』の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。」とあるが、ベースアップ評価料の届出及び算定を開始した後、算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する以前に、人事院勧告を踏まえ、ベースアップ評価料による収入の一部を令和７年度の賃金の改善等に繰り越すために、賃金改善計画書を修正してもよいか。
• 答　差し支えない。この場合において、修正した「賃金改善計画書」を速やか に地方厚生（支）局長に届け出ること。

令和6年3月28日付
歯科診療報酬点数表関係　疑義解釈

• 【歯科診療特別対応加算】

• 問１　初診時歯科診療導入加算に代わって、歯科診療特別対応加算２が新設されたが、歯科診療特別対応加算２について、初診時のみではなく再診時でも算定可能か。
• 答　算定要件を満たす場合は、再診時でも算定可能。



• 【歯科外来診療感染対策加算】

• 問２　令和６年度診療報酬改定前の歯科点数表（以下「旧歯科点数表」という。）の「Ａ０００」初診料の注９に規定する歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていた歯科医療機関における、令和６年６月１日以降の歯科外来診療感染対策加算の経過措置の取扱いについて、どのように考えればよいか。
• 答　それぞれ以下のとおり。
  ①令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っている歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算１を算定する場合
  　令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要はない。この場合においては、令和７年６月１日以降も歯科外来診療感染対策加算１を引き続き算定する場合は、届出を行う必要がある。
  ②令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っている歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算２を算定する場合
  　令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要がある。なお、この場合において、経過措置は適用されるが、令和７年６月１日以降においても歯科外来診療感染対策加算２を引き続き算定する場合は、再度届出を行う必要がある。ただし、新施設基準を全て満たした上で届出を行った歯科医療機関については、再度届出を行う必要は無い。
  
  　なお、令和６年３月31日時点で歯科外来診療環境体制加算１の届出を行っていない歯科医療機関が歯科外来診療感染対策加算１又は２を算定する場合は、令和６年６月３日までに新施設基準の届出を行う必要がある。ただし、この場合において、経過措置は適用されない。



• 【医療情報取得加算】

• 問３　「Ａ０００」初診料の「注14」及び「Ａ００２」再診料の「注11」に規定する医療情報取得加算（以下単に「医療情報取得加算」という。）について、健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）により患者の診療情報等の取得を試みた結果、患者の診療情報等が存在していなかった場合の算定について、どのよう考えればよいか。
• 答　医療情報取得加算２又は医療情報取得加算４を算定する。


• 問４　医療情報取得加算について、患者が診療情報等の取得に一部でも同意しなかった場合の算定について、どのように考えればよいか。また、マイナ保険証が破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は、どのようにすればよいか。
• 答　いずれの場合も、医療情報取得加算１又は医療情報取得加算３を算定する。


• 問５　医療情報取得加算について、情報通信機器を用いた診療を行う場合であっても算定できるのか。
• 答　居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムを活用することで、当該加算を算定できる。
  　なお、情報通信機器を用いた診療において、オンライン資格確認を行うに際しては、事前準備として、次の点について留意すること。
  ・あらかじめ、保険医療機関又は保険薬局において、オンライン資格確認等システムにおいて「マイナ在宅受付Web」のURL又は二次元コードを生成・取得すること等が必要であること。
  ・患者において、自らのモバイル端末等を用いて二次元コード等から「マイナ在宅受付Web」へアクセスし、マイナンバーカードによる本人確認を行うことで、オンライン資格確認が可能となり、薬剤情報等の提供について、同意を登録すること可能となること。
  
  （参考）「訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について」（令和６年３月21日保連発 0321 第１号・保医発 0321 第９号）
  https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010235


• 問６　「Ａ０００」初診料の「注14」に規定する医療情報取得加算１又は２について、別紙様式５を参考とした初診時問診票は、「Ａ０００」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
• 答　よい。その他外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報取得加算１又は２を算定するときには、別紙様式５を参考とした初診時問診票を用 いること。


• 問７　医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
• 答　別紙様式５は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
  　なお、患者情報の取得の効率化の観点から、オンライン資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。


• 問８　医療情報取得加算１又は２について、初診時問診票の項目について別紙様式５を参考とするとあるが、令和６年６月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。
• 答　必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式５に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足している場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。


• 問９　「Ａ００２」再診料の「注11」に規定する医療情報取得加算３及び４について、「算定に当たっては、他院における処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とあるが、再診時にすべての項目について問診を必ず行う必要があるのか。
• 答　オンライン資格確認により情報が得られた項目については、省略して差し支えない。



• 【医療ＤＸ推進体制整備加算】

• 問10　「Ａ０００」初診料の「注15」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算（以下「医療ＤＸ推進体制整備加算」という。）の施設基準において、「オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下この項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下「診察室等」という。）において、医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること。」とあるが、具体的にどのような体制を有していればよいか。
• 答　オンライン資格確認等システムを通じて取得された診療情報等について、電子カルテシステム等により医師等が閲覧又は活用できる体制あるいはその他の方法により診察室等において医師等が診療情報等を閲覧又は活用できる体制を有している必要があり、単にオンライン資格確認等システムにより診療情報等を取得できる体制のみを有している場合は該当しない。


• 問11　医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028 第１号医政発1028 第１号保発1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。」とされているが、電子処方箋の機能が拡張された場合について、どのように考えればよいか。
• 答　現時点では、令和５年１月26日に稼働した基本機能（電子処方箋の発行・応需（処方・調剤情報の登録を含む。）、処方・調剤情報の閲覧、重複投与・併用禁忌のチェック）に対応した電子処方箋を発行できる体制を有していればよい。


• 問12　医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。」とされており、アからウまでの事項が示されているが、アからウまでの事項は別々に掲示する必要があるか。また、掲示内容について、参考にするものはあるか。
• 答　まとめて掲示しても差し支えない。また、掲示内容については、以下のURLに示す様式を参考にされたい。
  
  ◎オンライン資格確認に関する周知素材について
  周知素材について（これらのポスターは医療ＤＸ推進体制整備加算の掲示に関する施設基準を満たします。）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html


• 問13　医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準において、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険医療機関であること。」を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示することとしているが、「マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる」については、具体的にどのような取組を行い、また、どのような掲示を行えばよいか。
• 答　保険医療機関において「マイナ保険証をお出しください」等、マイナ保険証の提示を求める案内や掲示（問12 に示す掲示の例を含む。）を行う必要があり、「保険証をお出しください」等、単に従来の保険証の提示のみを求める案内や掲示を行うことは該当しない。



• 【口腔管理体制強化加算】

• 問14　「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準において、「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修」を受講した歯科医師が求められているが、どのような内容の研修が該当するのか。
• 答　「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理（エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること。）並びに高齢者・小児の心身の特性及び緊急時対応等に関する適切な研修」については、以下の内容をすべて含むものであること。
  ①う蝕（エナメル質初期う蝕、根面う蝕を含む。）の重症化予防と継続管理
  ②歯周病の重症化予防と継続管理
  （歯周病安定期治療の考え方を含むものであること。）
  ③以下のいずれか１つ以上の内容を含む口腔機能管理
  ・口腔機能発達不全症
  ・口腔機能低下症
  ・全身的な疾患を有する患者の口腔機能管理等
  （ただし、④及び⑤の研修と同内容の研修は認められないこと。）
  ④高齢者・小児の心身の特性
  ⑤緊急時対応


• 問15　旧歯科点数表のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の届出を行っていた医療機関において、当該施設基準における研修を受講していた歯科医師については、今回、「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の要件で追加された根面う蝕の継続管理、小児の心身の特性についての研修のうち、既に受講済みの研修に含まれていない内容についての研修のみを受講することで差し支えないか。
• 答　差し支えない。


• 問16　問15について、追加で受講する研修は、いつ頃に開催された研修をいうのか。
• 答　届出時点より３年以内に受講している必要がある。なお、既に受講した旧歯科点数表のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たす研修において、根面う蝕の継続管理、小児の心身の特性についての内容が含まれている場合、当該研修の受講は３年以内でなくても差し支えない。



• 【長期管理加算（周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅳ））】

• 問17　長期管理加算について、例えば、「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料の注１に規定する管理計画に基づき、「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）で管理を行っていた入院中の患者であって、一連の治療において、外来において「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）で引き続き管理を行っている患者の場合、長期管理加算の起算月については、どのように考えればよいか。
• 答　「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した日の属する月から起算する。なお、外来において「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）で管理を行っていた患者であって、一連の治療において、入院した患者に対して「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）で引き続き管理を行っている患者の場合も同様とする。


• 問18　「Ｂ０００－８」周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）の注２又は「Ｂ０００－９」周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）の注２に規定する長期管理加算について、他の保険医療機関において、「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定した患者に対して当該加算を算定する場合の起算月をどのように確認すればよいか。
• 答　「Ｂ０００－５」周術期等口腔機能管理計画策定料を算定する他の保険医療機関から提供された当該患者に係る管理計画書を確認すること。



• 【口腔機能指導加算（歯科衛生実地指導料）】

• 問19　「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料の注３に規定する口腔機能指導加算について、「口腔機能の発達不全を認める患者」又は「口腔機能の低下を認める患者」に対して指導を行った場合に算定できることとされているが、病名が口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の場合のみ算定可能なのか。
• 答　検査の結果、口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の確定診断には至らなかったが、口腔機能管理の必要性があり口腔機能管理を実施する場合は当該加算を算定可能である。この場合の傷病名は、「口腔機能管理中」として差し支えない。



• 【訪問歯科衛生指導料】

• 問20　「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の注３に規定する複数名訪問歯科衛生指導加算について、算定留意事項通知の（４）において「複数名による訪問歯科衛生指導の必要性については、前回訪問時の状況等から判断する。」とあるが、当該医療機関からの直近の訪問が、歯科衛生士のみの訪問による訪問歯科衛生指導であった場合について、どのように考えればよいか。
• 答　歯科医師が前回訪問した時の状況及び訪問歯科衛生指導を行った際の歯科衛生士の報告等を踏まえ、歯科医師が総合的に判断することとする。



• 【在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料】

• 問21　「Ｃ００１－７」在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料について、例えば、「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料を算定した日と別日に実施した場合であっても当該指導料は算定可能か。
• 答　算定可能。なお、「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料を算定した日と別日に実施した場合であっても同様に算定可能。



• 【加圧根管充填処置】

• 問22　「Ｉ００８－２」加圧根管充填処置の注４に規定するＮｉ－Ｔｉロータリーファイル加算について、「歯科用３次元エックス線断層撮影装置を用いて根管治療を行った場合であって、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイルを用いて根管治療を行った場合」に算定することとされているが、Ｎｉ－Ｔｉロータリーファイル加算を算定するにあたって、令和６年度診療報酬改定前の施設基準において求められていた手術用顕微鏡加算に係る届出は不要になったということでよいか。
• 答　そのとおり。



• 【歯周病重症化予防治療】

• 問23　「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準の届出を行っている保険医療機関において、「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療を行っていた患者が病状の改善により「Ｉ０１１－２－３」歯周病重症化予防治療に移行する場合であって治療間隔の短縮が必要とされる場合は、治療間隔を短縮して歯周病安定期治療を実施していた患者のみ、歯周病重症化予防治療を毎月算定できるのか。
• 答　この場合は、実施していた歯周病安定期治療の治療間隔によらず、歯周病重症化予防治療を毎月算定できる。



• 【口腔内装置】

• 問24　「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ　外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（17）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、受傷日について、どのように考えればよいか。
• 答　患者が、当該外傷の受傷時に、口腔内装置を算定する保険医療機関を受診した場合は当該保険医療機関の受診日、それ以外の場合は患者又はその家族から聞き取った受傷日を受傷日とする。


• 問25　「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ　外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、算定留意事項通知の（17）において「当該外傷歯の受傷日から起算して１年を超えた場合は、算定できない。」とされているが、令和６年５月以前に受傷した場合について、どのように考えればよいか。
• 答　当該外傷の受傷日から起算して１年以内であれば、受傷日が令和６年５月以前であっても、「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ　外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」を算定して差し支えない。


• 問26　「Ｉ０１７」口腔内装置の「ヌ　外傷歯の保護を目的として製作した口腔内装置」について、対象は暫間固定等を行った患者とされているが、当該保険医療機関において「Ｉ０１４」暫間固定を算定していない場合は算定できないのか。
• 答　「Ｉ０１４」暫間固定を算定していない場合であっても、当該外傷歯の歯冠をエナメルボンドシステム等により固定した患者に対しては算定可能。この場合において、その旨を診療録に記載すること。



• 【舌接触補助床】

• 問27　「Ｉ０１７－１－３」舌接触補助床について、口腔機能低下症の患者に対して製作する場合は、「Ｄ０１２」舌圧検査を行い、その結果として低舌圧に該当している必要があるのか。
• 答　そのとおり。


• 問28　「Ｉ０１７－１－３」舌接触補助床について、口腔機能低下症の患者に対して製作する場合、当該患者について「Ｂ０００－４－３」口腔機能管理料を算定している必要があるのか。
• 答　口腔機能管理料の算定の有無にかかわらず、口腔機能低下症と診断されていて、「Ｄ０１２」舌圧検査の結果、低舌圧に該当する患者に対して、舌接触補助床を製作し、装着することができる。



• 【口腔バイオフィルム除去処置】

• 問29　「Ｉ０１１」歯周基本治療について、令和６年度改定前は「区分番号Ｄ００２－６に掲げる口腔細菌定量検査を行った場合、有歯顎患者に限り口腔バイオフィルム感染症の治療を目的として、「１　スケーリング」に限り算定して差し支えない。」とされており、当該スケーリングは３分の１顎単位で実施するものとされていたが、「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置についても同様に３分の１顎単位で実施するのか。
• 答　「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置は、１口腔単位で実施するものとする。


• 問30　「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置について、「口腔バイオフィルムの除去が必要な患者に対して、歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が口腔バイオフィルムの除去を行った場合に、月２回に限り算定する。」とあるが、「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の「１　口腔細菌定量検査１」の結果、口腔バイオフィルム感染症と診断された患者に対して当該処置を行う場合について、１回の検査に基づき行うことができる当該 処置の回数に制限はあるのか。
• 答　口腔バイオフィルム感染症と診断された患者に対しては、口腔内の汚染状況が改善し、歯科医師が治癒したものと判断した上で改めて検査を実施するまでの間は、１回の検査に基づき当該処置を行うことができる。


• 問31　「Ｄ００２－６」口腔細菌定量検査の「１　口腔細菌定量検査１」の結果を踏まえて「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置を行った場合であって、口腔内の状態に改善がみられ歯周病治療に移行するに当たっては、再度口腔細菌定量検査を行ったうえで「Ｄ００２」歯周病検査を行う必要があるのか。
• 答　「Ｉ０３０－３」口腔バイオフィルム除去処置を行い、口腔内の状態に改善がみられた場合は、原則として再度口腔細菌定量検査を行うものであるが、歯周病治療に移行するに当たっては、必ずしも再度の口腔細菌定量検査を行わなくとも、「Ｄ００２」歯周病検査を行い、歯周病治療に移行してもよい。



• 【歯周外科手術】

• 問32　「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療の算定留意事項通知（７）において「歯周病安定期治療を実施後に行う歯周外科手術は、所定点数の100分の50により算定する。」とされているが、歯周病の治療を目的としない歯周外科手術を行う場合について、どのように考えればよいか。
• 答　所定点数により算定可能。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該手術の目的を記載する。


• 問33　「Ｊ０６３」歯周外科手術の算定留意事項通知（１）において、「歯周病の治療を目的としない「６　歯肉歯槽粘膜形成手術」を実施した場合はこの限りではない。」とあるが、これには歯周病の治療を目的としない「へ　結合組織移植術」を実施した場合も含まれるのか。
• 答　留意事項通知（１）の「６　歯肉歯槽粘膜形成手術」には、「イ　歯肉弁根尖側移動術」から「へ　結合組織移植術」までのすべてが含まれる。 　なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）別添３の問36及び「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成28年９月１日）別添１の問９は廃止する。



• 【顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術】

• 問34　下顎骨形成術において、両側に別個に使用された顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板の撤去を行った場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２　困難なもの」の「イ　手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定できると考えてよいか。
• 答　両側に別個の皮切を行い、顎骨の固定等に用いた骨体固定金属板を、左右別個に撤去した場合にあっては、同一皮切により行い得る範囲にあたらないことから、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２　困難なもの」の「イ 手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２として算定して差し支えない。ただし、左右別個に使用された骨体固定金属板であっても、連続した一つの皮切によって撤去した場合にあっては、Ｊ０７４に掲げる顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２　困難なもの」の「ロ　手術範囲が全顎にわたる場合」×１として算定する。なお、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成18年４月24日事務連絡）別添１の問13は廃止する。


• 問35　上顎骨形成術としてLe FortⅠ型切離を行った場合において、一連の行為として複数の骨体固定金属板を使用し、切離した顎骨の固定を行った場合における骨体固定金属板を撤去する場合は、「Ｊ０７４」顎骨内異物（挿入物を含む。）除去術の「２　困難なもの」の「イ　手術範囲が顎骨の３分の２顎程度未満の場合」×２又は「ロ　手術範囲が全顎にわたる場合」のどちらを算定するのか。
• 答　「２　困難なもの」の「ロ　手術範囲が全顎にわたる場合」を算定する。
  　なお、複数の骨体固定金属板の撤去にあたり、別の皮切を行った場合であっても、「２　困難なもの」の「ロ　手術範囲が全顎にわたる場合」を算定すること。



• 【テンポラリークラウン】

• 問36　「Ｍ００３－２」テンポラリークラウンについて、ブリッジの支台歯として歯冠形成を行った歯に対して算定可能か。
• 答　算定不可。なお、ブリッジの支台歯については、「Ｍ００４」リテーナーを算定する。



• 【光学印象】

• 問37　「Ｍ００３－４」光学印象の注１における「デジタル印象採得装置」とは、具体的にはどのようなものか。
• 答　特定診療報酬算定医療機器であって、薬事承認上の類別が「機械器具（60）歯科用エンジン」、一般的名称が「デジタル印象採得装置」であり、「デジタル手法により、歯科修復物等のコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）及びコンピュータ支援製造（ＣＡＭ）に用いるための三次元形状データを取得するもの」という条件を満たす医療機器をいう。なお、詳細については、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（令和６年３月５日保医発0305 第11号）を参照されたい。



• 【歯科技工士連携加算、光学印象歯科技工士連携加算】

• 問38　「Ｍ００３」、「Ｍ００６」及び「Ｍ００７」に規定する歯科技工士連携加算１、歯科技工士連携加算２及び「Ｍ００３－４」に規定する光学印象歯科技工士連携加算について、対面又は情報通信機器を用いて口腔内の確認等を行った歯科技工士が補綴物の製作を行う必要はあるか。
• 答　口腔内の確認等を行った歯科技工士が補綴物の製作まで行うことが想定されるが、別の歯科技工士が、口腔内の確認等を行った歯科技工士から補綴物に係る情報について十分な共有を受け、口腔内の確認等を行った歯科技工士と連携した上で当該補綴物を製作する場合は、当該別の歯科技工士が製作する場合においても当該加算を算定して差し支えない。


• 問39　歯科技工士連携加算１及び歯科技工士連携加算２について、「同時に２以上の補綴物の製作を目的として」とあるが、例えば、上顎両側中切歯にＭ０１１「レジン前装金属冠」を２個製作する場合において、同時に印象採得を行う場合の取扱いについてどのように考えればよいか。
• 答　同時に複数の歯冠補綴物に係る印象採得を行う場合においては、当該加算は１回に限り算定可能。


• 問40　上下顎の義歯を製作する場合の歯科技工士連携加算１の取扱いについて、例えば、上顎義歯については、咬合採得時に歯科技工士連携加算１を算定し、下顎義歯については、仮床試適時に歯科技工士連携加算１を算定することは可能か。
• 答　可能。なお、歯科技工士連携加算２についても同様の取扱いである。



• 【装着】

• 問41　「Ｍ００５」装着の注１及び注２に規定する内面処理加算について、セメントにプライマー処理等の機能が含まれており、歯質に対する接着力を向上させるためのプライマー処理等が不要である接着性レジンセメントを用いて装着した場合は算定可能か。
• 答　算定不可。なお、プライマー処理等の機能が含まれているセメントについても、さらに接着力を向上させる目的で、別にプライマーを用いて歯質に対する処理等を行った場合は内面処理加算を算定して差し支えない。



• 【接着冠】

• 問42　「Ｍ０１０－３」接着冠について、「支台歯のうち少なくとも１歯の切削をエナメル質内にとどめ」とあるが、支台歯に対してグルーブ付与を行う際に、やむを得ない場合は象牙質まで切削してよいか。
• 答　接着ブリッジ製作にあたっての支台歯の切削はエナメル質内にとどめることとするが、グルーブ付与の際において、必要がある場合には象牙質まで切削して差し支えない。


• 問43　「Ｍ０１５－２」ＣＡＤ／ＣＡＭ冠「２　エンドクラウンの場合」について、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて咬合面全体を被覆する形態のＣＡＤ／ＣＡＭインレーを製作した場合は算定可能か。
• 答　算定不可。ＣＡＤ／ＣＡＭ冠「２ エンドクラウンの場合」は、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置を用いて、歯冠部と髄室保持構造を一塊にした歯冠補綴物を製作した場合をいい、咬合面全体を被覆する形態のＣＡＤ／ＣＡＭインレー（補助的保持形態を有するものを含む。）は含まれない。
  　なお、エンドクラウンについては、公益社団法人日本補綴歯科学会の「保険診療におけるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の診療指針2024」を参考とすること。



• 【有床義歯】

• 問44　「Ｍ０１８」有床義歯について、「模型上で抜歯後を推定して製作する即時義歯は認められるが、即時義歯の仮床試適に係る費用は算定できない。」とあるが、抜歯予定部位が残根又は根面被覆等であって、仮床試適が可能な場合の有床義歯の取扱いについて、どのように考えればよいか。
• 答　即時義歯の仮床試適については算定できない。ただし、抜歯予定部位が残根又は根面被覆等であって、仮床試適が可能な場合においては、有床義歯を製作した上で、仮床試適を算定しても差し支えない。



• 【歯科矯正相談料】

• 問45　「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の「１　歯科矯正相談料１」について、「Ｎ０００」歯科矯正診断料又は区分番号「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の施設基準のみ届け出れば算定可能か。
• 答　「１　歯科矯正相談料１」は、「Ｎ０００」歯科矯正診断料又は区分番号「Ｎ００１」顎口腔機能診断料の施設基準の届出を行っている医療機関において算定可能であり、新たな施設基準の届出は不要である。


• 問46　「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料について、診療録に健康診断の実施日、結果、学校名を記載することとされているが、診療録への記載に代えて学校健康診断の結果の写しを添付してもよいか。
• 答　差し支えない。


• 問47　「Ｎ００１－２」歯科矯正相談料の算定留意事項通知（６）において、「第13部歯科矯正に掲げる歯科矯正の適応とならないと診断された患者であって、咬合異常又は顎変形症以外の歯科疾患について継続的管理が必要な場合は、「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料を算定できる。」とされているが、口腔機能発達不全症により継続的管理が必要な場合は、歯科疾患管理料及び「Ｂ０００－４－２」小児口腔機能管理料は算定可能か。
• 答　算定可能。

令和6年3月28日付
医科診療報酬点数表関係　疑義解釈

• 【施行時期後ろ倒し】

• 問１　令和６年度の診療報酬改定において、施行時期が令和６年６月１日に変更になったが、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合における、令和６年６月以降の経過措置の取扱い如何。
• 答　令和６年４月以降に令和６年度診療報酬改定前の施設基準による届出を行った保険医療機関又は保険薬局については、令和６年度診療報酬改定における施設基準（以下「新施設基準」という。）の経過措置であって、令和６年３月31日において現に届出を行っていることを要件としている経過措置の対象にならない。


• 問２　問１について、令和６年４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った保険医療機関又は保険薬局における令和６年６月１日以降の届出についてどのように考えればよいか。
• 答　それぞれ以下のとおり。
  ①施設基準で改正がない場合（名称のみが改正された場合を含む。）又は施設基準が改正された場合であって届出が必要でない場合
  　令和６年６月３日以降に再度届出を行う必要はない。
  ② 施設基準が改正された場合であって届出が必要な場合（経過措置が置かれているものであって、令和６年３月31 日において現に届出を行っていることを要件としている場合を含む。）
  　令和６年６月３日までに新施設基準による届出を行う必要がある。なお、当該届出を行った保険医療機関については、経過措置終了時期（例えば令和６年10 月１日）の再度の届出は必要ない。



• 【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算、回復期リハビリテーション病棟入院料１・２、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料】

• 問３　「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の「注10」に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の「１」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び「２」回復期リハビリテーション病棟入院料２並びに特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「適切な口腔ケアを提供するとともに、口腔状態に係る課題（口腔衛生状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は、必要に応じて当該保険医療機関の歯科医師等と連携する又は歯科診療を担う他の保険医療機関への受診を促す体制が整備されていること。」とされているが、この口腔状態に係る課題の評価の具体的な方法如何。
• 答　「歯の汚れ」「歯肉の腫れ、出血」「左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる」「義歯の使用」について、原則入棟後48 時間以内に評価をおこなうこと。その後、口腔状態の変化に応じて定期的な再評価を行うこと。
  評価者は歯科専門職に限らない。なお、評価方法については日本歯科医学医会による「入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の評価に関する基本的な考え方（令和６年３月）」を参考とすること。
  参考：https://www.jads.jp/basic/index_2024.html

令和6年3月28日付
看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係　疑義解釈

• 【共通事項】

• 問１　「診療報酬の算定方法」別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）における「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｏ１０１」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料、「診療報酬の算定方法」別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）における「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１０１」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び「Ｐ１０２」入院ベースアップ評価料並びに「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」における「０６」訪問看護ベースアップ評価料（以下単に「ベースアップ評価料」という。）の施設基準において、「令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」とあるが、ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いてよいか。
• 答　差し支えない。


• 問２　「看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年９月５日事務連絡）別添の問18 において、「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料について、賃金改善に伴い増加する賞与、時間外勤務手当等、法定福利費等の事業者負担分及び退職手当については、「基本給等の引き上げにより増加した分については、賃金改善の実績額に含めてよい。ただし、ベア等には含めないこと。」とされていたが、ベースアップ評価料についても同様か。
• 答　ベースアップ評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。


• 問３　医科点数表における「Ｏ０００」及び歯科点数表における「Ｐ０００」看護職員処遇改善評価料（以下単に「看護職員処遇改善評価料」という。）並びにベースアップ評価料の施設基準において、「決まって毎月支払われる手当」を支払う場合に、その金額を割増賃金（超過勤務手当）や賞与に反映させる必要はあるのか。
• 答　労働基準法第37条第５項及び労働基準法施行規則第21条で列挙されている手当に該当しない限り、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。当該評価料に係る「決まって毎月支払われる手当」については、その性質上、上記手当には該当しないことから、割増賃金の基礎となる賃金に算入して割増賃金を支払う必要がある。
  　なお、「決まって毎月支払われる手当」をいわゆる賞与の算定に際して反映させるか否かは、各医療機関の定めによる。


• 問４　看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、対象職員の賃金の改善措置を実施する具体的方法（金額・割合等）について、職員に応じて区分することは可能か。
• 答　可能。各保険医療機関又は訪問看護ステーションの実情に応じて、賃金の改善措置の方法を決定すること。


• 問５　看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、基本給等について、常勤職員へは当月払いし、非常勤職員へは翌月払いしている場合、賃金の実績額及び改善実施期間はどのように判断すべきか。
• 答　いずれについても、基本給等の支払われた月ではなく、対象となった月で判断する。


• 問６　ベースアップ評価料において、賃金の改善については、算定開始月から実施する必要があるか。
• 答　原則算定開始月から賃金改善を実施し、算定する月においては実施する必要がある。なお、令和６年４月より賃金の改善を行った保険医療機関又は訪問看護ステーションについては、令和６年４月以降の賃金の改善分についても、当該評価料による賃金改善の実績の対象に含めてよい。
  　ただし、届出時点において「賃金改善計画書」の作成を行っているものの、条例の改正が必要であること等やむを得ない理由により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合は、令和６年12月までに算定開始月まで遡及して賃金改善を実施する場合に限り、算定開始月から賃金改善を実施したものとみなすことができる。


• 問７　ベースアップ評価料の施設基準において、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、『賃金改善計画書』の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知することとされているが、周知の具体的方法如何。
• 答　例えば、「賃金改善計画書」及び就業規則等を書面で配布する方法や職員が確認できる箇所に掲示する方法が挙げられる。


• 問８　ベースアップ評価料について、区分変更を行う場合はどのような届出が必要か。
• 答　それぞれ以下のとおり。
  ○保険医療機関（医科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要
  ○保険医療機関（歯科）については、「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」及び「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類」又は「入院ベースアップ評価料に係る届出書添付書類」の届出が必要
  ○訪問看護ステーションについては、「訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類」が必要
  　なお、いずれの場合についても「賃金改善計画書」については、更新する必要はない。


• 問９　「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「Ｐ１００」歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、「０６」訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）の施設基準において、令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医、勤務歯科医、事務職員等の当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金(役員報酬を除く。)の改善(定期昇給によるものを除く。)を実績に含めることができることとされているが、基本給等の引き上げ率についてどのように考えればよいか。
• 答　引き上げ率の確認については、次のいずれかの方法で行うこと。
  ①給与表等に定める対象職員の基本給等について、令和５年度と比較し、令和６年度に2.5％又は令和７年度に4.5％の引き上げになっているかを確認する。
  ②以下の計算式により基本給等の改善率を算出する。
  　　当該年度において基本給等が引き上げられた後の
  　　対象職員の１月当たりの基本給等の総額
  　　－ 令和５年度における１月当たりの対象職員の
  　　基本給等の総額
  　　－ 定期昇給がある場合にあっては１月あたりの
  　　対象職員の基本給等の引き上げ額のうち
  　　定期昇給相当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　× 100(％)
  ――――――――――――――――――――――――――
  　　令和５年度における１月当たりの基本給等の総額


• 問10　問９について、給与表等の存在しない医療機関又は訪問看護ステーションにおいて、令和５年度と令和６年度及び令和７年度を比較して対象職員の変動がある場合、計算式中の対象職員の基本給等の総額について、どのように考えたらよいか。
• 答　令和５年度及び令和６年度又は令和７年度のいずれの年度においても在籍している対象職員について、計算式に則り算出を行う。
  　ただし、いずれの年度においても在籍している対象職員が存在しない等の理由でこの方法による算出が困難な場合においては、各年度における全ての対象職員の基本給等の総額を用いて算出を行ってもよい。


• 問11　ベースアップ評価料において、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第６号）の別表４のミ及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305第７号）の別表１のミ「その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）」とは、具体的にどのような職員か。
• 答　別表４又は別表１のア～マに該当しない職種の職員であって、医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主として医療に従事しているものを指す。ただし、専ら事務作業(医師事務作業補助者、歯科業務補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。)を行うものは含まれない。


• 問12　看護職員処遇改善評価料、ベースアップ評価料についての施設基準における対象職員には、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別表４又は「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」別表１に含まれる職種であって、派遣職員など、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションに直接雇用されていないものも含むのか。
• 答　対象とすることは可能。
  　ただし、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。


• 問13　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「【Ｂ】に基づき、別表５に従い該当するいずれかの区分を届け出ること。」とあるが、「該当するいずれかの区分」について、どのように考えればよいか。
• 答　例えば、【Ｂ】の値が3.0である場合については、保険医療機関（医科）は「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１」、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２」又は「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３」のいずれか、保険医療機関（歯科）は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２」又は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３」のいずれかを届け出ることができる。
  　なお、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）についても同様の取扱いとなる。


• 問14　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準における「国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額」について、具体的な範囲如何。
• 答　国、地方公共団体及び保険者等が交付する収入金額であって、保険医療機関等に交付されているものを指す。例えば、地方自治体による単独の補助事業、保険者が委託する健診、病院の運営に当てられる地方自治体からの繰入金等が含まれる。


• 問15　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。」とされているが、当該保険医療機関又は当該訪問看護ステーションの職員の退職又は休職等により、要件を満たさなくなった場合についてどのように考えれば良いか。
• 答　常勤換算の職員が２名を下回った場合は、速やかに地方厚生(支)局長に届出の変更を行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定を行わないこと。ただし、暦月で３か月を超えない期間の一時的な変動の場合はこの限りではない。


• 問16　看護職員処遇改善評価料、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料）（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護ベースアップ評価料（Ⅱ）の対象となる職員には、労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業又は育児・介護休業法第23条第２項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第１項の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の職員等も含むのか。
• 答　含まない。


• 問17　看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料において、賃金改善に伴い増加する法定福利費等について、どのような範囲を指すのか。
• 答　次の①及び②を想定している。
  ①健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、賃金改善に応じた増加分（事業者負担分を含む。）
  ②退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分（事業者負担分を含む。）


• 問18　看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料の施設基準において、「対象医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。」とあるが、具体的にどのような対応が必要か。
• 答　当該評価料による賃金改善を行うための就業規則等の変更について労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことや、賃金改善に当たって正当な理由なく差別的な取扱いをしないことなど、労働基準法やその他関係法令を遵守した対応が必要である。
  　その他、賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定することが望ましい。



• 【医科点数表関係】

• 問19　「看護補助者処遇改善事業補助金」や旧医科点数表の「Ａ５００」看護職員処遇改善評価料によりすでに賃金改善を実施している場合について、どのように考えればよいか。
• 答　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計算にあたり、それらの額は含めないものとする。
  　また、令和６年４月及び５月にそれらを用いて賃金改善を実施している場合には、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実施報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載にあたり、ベースアップ評価料以外によるベア等実施分に含めるものとする。


• 問20　外来診療及び在宅医療を実施しておらず、入院医療のみを実施している保険医療機関について、ベースアップ評価料の届出及び算定についてどのように考えればよいか。
• 答　「Ｏ１００」外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料の届出を行った上で、「Ｏ１０２」入院ベースアップ評価料のみを算定する。


• 問21　外来即入院となった患者について、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を算定した上で、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料を同日に算定することは可能か。
• 答　算定可能。


• 問22　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料を届け出ている保険医療機関において、看護職員処遇改善評価料に係る賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書の記載はどのようにすればよいか。
• 答　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料による賃金改善の見込み額については、賃金改善計画書における「Ⅲ．賃金改善の見込額」及び賃金改善実績報告書における「Ⅱ．賃金改善の実績額」には含めないこと。


• 問23　看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料において、「延べ入院患者数」については、どのように算出するのか。
• 答　延べ入院患者数は、第１節入院基本料、第３節特定入院料又は第４節短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者を対象として、毎日24 時現在で当該保険医療機関に入院していた患者の延べ数を計上する。ただし、退院日は延べ入院患者数に含め、また、入院日に退院又は死亡した患者も延べ入院患者数に含める。


• 問24　問23について、自由診療や労災保険による患者について、「延べ入院患者数」に計上するのか。
• 答　自由診療の患者については、計上しない。公費負担医療や労災保険制度等、診療報酬点数表に従って医療費が算定される患者については、計上する。


• 問25　問23について、救急患者として受け入れた患者が処置室、手術室等において死亡した場合、「延べ入院患者数」に計上するのか。
• 答　計上する。


• 問26　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準において、「医科点数表又は歯科点数表第一章第二部第一節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第三節の特定入院料又は同部第四節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。」とされているが、算定していない期間等、具体的内容如何。
• 答　直近３か月において入院料等を算定していない保険医療機関をいう。ただし、直近３か月の１月あたり平均延べ入院患者数が30 人未満の保険医療機関については、当該要件に該当するものとみなして差し支えない。


• 問27　問26について、「直近３か月の１月あたり平均延べ入院患者数が30人未満の保険医療機関については、当該要件に該当するものとみなして差し支えない。」とされているが、当該要件に該当している保険医療機関において、入院ベースアップ評価料の届出を行うことは可能か。
• 答　可能。ただし、外来ベースアップ評価料（Ⅱ）と両方の届出を行うことはできない。


• 問28　看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料については、入院基本料、 特定入院料又は短期滞在手術等基本料（「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について算定するとされているが、外泊期間中であって、入院基本料の基本点数又は特定入院料の15％又は30％を算定する日においても、算定可能か。
• 答　算定可。



• 【歯科点数表関係】

• 問29　問19から問28について、保険医療機関（歯科）であって、入院医療の体制を有する場合についても、同様の取扱いになるということか。
• 答　そのとおり。