キーワード解説：

産前・産後の休業は、母性を保護するため労働基準法で認められた制度。6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性スタッフが請求した場合、産前休業を、女性スタッフからの請求の有無に関係なく、産後8週間（ただし、産後6週間を経過した女性スタッフが請求した場合は、医師が支障ないと認めた業務に就業させることができる）の産後休業を与えなければならない。また、育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）では、１歳（保育所に入れないなど一定の要件を満たした場合には１歳６ヵ月）に満たない子（実子・養子を問わない）を養育するため、雇用を継続したまま一定期間休業することを認めている。産休は女性にのみ認められた制度であるのに対し、育休は男性スタッフにも認められている制度である。産休・育休いずれの場合も、その請求を認めず、辞めさせることは法違反になる。