さる2月10日（金）、中央社会医療保険協議会（以下、中医協、森田　朗会長）は、平成24年度診療報酬改定において、小宮山洋子厚生労働大臣に改正案を答申した。その答申発表を受けて同日、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による臨時記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶の中で大久保会長は、会長就任時からの診療報酬改定について振り返りながら、厳しい財政状況の中でつぎにつながるプラス改定となったことについて「日々の診療の中に生かされる改定であってほしい」と述べた。

　引き続き、中医協委員である堀　憲郎常務理事は、今回の改定において据え置きになった初・再診料について、「歯科は単科で小規模経営であるといった特殊性が、医科を中心とした財源の重点配分や病院勤務医の負担軽減など大きな議論の中で、なかなか議論にならなかった」と述べた。一方で、歯の保存に関する基本的な技術が見直されたことに対しては、一定の評価を示した。

　また、今回の改定における重点課題として（1）周術期における口腔機能の管理等、チーム医療の推進（2）在宅歯科医療の推進――といった歯科の方向性は示されたが、周術期の口腔機能管理などについては医療連携を含めた体制整備の必要性を挙げ、在宅歯科医療については十分に取り組みが推進されているわけではないことを指摘した。

　さらに、「今回は重点項目に重きが置かれた改定であったため、一般歯科診療所にとってはあまりかかわりのない改定になったのではないかと懸念される会員もいるだろう」と述べた。日歯の試算によると、周術期における口腔機能の管理や在宅歯科医療の推進など、重点項目に対する歯科財源の割合は15％ほどとのこと。