さる9月13日（木）、14日（金）の両日、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による第171回代議員会が開催された。

　会場では2日間にわたり、公益社団法人移行申請にともなう諸規則の改正や平成23年度各会計決算など全9議案、地区代表質問7題、個人質問36題が行われ、歯科を取り巻く諸問題について協議がなされた。

　そのなかで、日歯は13日（木）付で「歯科医師需給問題への見解―今年の国家試験ならびに大学入試に関連して―」を発表したことを報告。同見解では、私立歯科大学17校のうち、11校が定員割れを起こしている状況や、今年度において定員を大幅に超える大学が3校も出る事態などについても触れ、歯科医療を提供する人材不足に起因する質の確保と大学間格差への対応が迫られる深刻な問題としている。

　今後の日歯、大学、行政それぞれに求められる課題としては、歯科医師数の需給とともに、入学時の選抜機能、大学教育のあり方、国家試験機能などを考え合わせたうえで、改善の方向性を見定める新しい方策を構築する必要性を挙げている。