さる5月29日（木）、新歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。
　大久保会長は会見のなかで医療費削減問題について触れ、「経済財政諮問会議を中心として、2008年度「骨太の方針」の内容が議論され始めているが、自民党議員らもこれ以上の医療費削減が日本の医療崩壊を招くという認識は共有され始めている。さる5月27日（火）に開催された自民党社会保障制度調査会（鈴木俊一会長）など3つの合同部会では、政府の方針である2,200億円の社会保障費抑制を撤回する決議が出された。医療関係者にとって歓迎すべき決議である」と述べた。
　また、「2,200億円の社会保障費削減に関しては、2006年度に閣議決定されたものであるため政治的な問題もあるが、今回の決議は国民医療を崩壊させない大切な決断であると思っている。別の財源から確保する選択肢もあるかもしれないが、われわれとしては医療費削減について強く要望していく」と強調した。