さる4月24日（木）、新歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。
　大久保会長は、今年度の課題の1つとして新公益法人の対応について触れ、「本年12月より新公益法人への移行が始まる。日歯の事業は、ほぼ公益事業として認められるが、問題は共益の福祉共済事業である。保険業法改正によって1,000名以上規模の福祉共済事業は、組織には任せず保険会社が行うことになっている。そのため、この問題の解決に向けて、たとえば保険会社に委託すべきか独自に協同組合を作って運営していくのか、どれが最適であるのかについて、関係官庁と折衝しながら対応していきたい」と述べた。
　さらに、「福祉共済事業を外部に出すことになるとすれば、歯科医師会という組織は公益事業のみの組織となる。歯科医師会は会員の会費で運営されているため、公益事業を行っていくためには会費の維持が重要になってくる。現在の会員は福祉共済事業への理解はあるとしても、これからの入会者に日歯へ入会する意味について問われた場合、日歯の事業をとおして共通価値が共有できる理念を確立していかなければならない」と述べた。