さる12月6日（金）、日比谷公会堂（東京都）において、国民医療推進協議会（横倉義武会長）による「国民医療を守るための総決起大会」が開催され、約2,000名の医療関係者が参集した。本大会では、国民皆保険の堅持と医療に関する消費税問題の抜本的な解決、さらには適切な医療財源の確保を要望する決議文が採択された。

　開会後、横倉義武会長（日本医師会会長）は、挨拶のなかで「控除対象外消費税（損税）の解決なくして消費税率が今後段階的に10％まで引き上げられれば、多くの医療機関が経営破たんするのは明らかである」と述べ、医療の消費税問題の解決を訴えた。

　その後の会場では、中川俊男氏と今村　聡氏（ともに日本医師会副会長）による趣旨説明が行われた後、大久保満男副会長（日本歯科医師会会長）、児玉　孝副会長（日本薬剤師会会長）による決意表明が行われた。