さる5月29日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　開会後、富野　晃副会長は、未入会者対策の現状と今後の対応について資料をもとに説明。日歯の会員組織率が65％を切っている状況や新入会員・退会者の推移をもとに将来予測を試算した結果、入会対策などを講じた場合でも2060年度には28,612人（2013年度64,617人に対して）の約42％の水準となる。また、会費収入の将来予測についても、平成38年度以降は会費収入で事業が継続できなくなることから預貯金を使用し、平成52年度には資金ショートするといったたいへん厳しいシミュレーション結果も明らかになった。

　このような結果から、組織力強化に向けた未入会者対策として、（1）歯科医師観を知る調査、（2）総合歯科認定機構（仮称）、（3）臨床研修歯科医（第6種会員）の入会促進、（4）歯科大学歯科医師会の設置、（5）女性歯科医師の入会促進（女性歯科医会の創設）、（6）男性歯科医師の入会促進、（7）日本歯科医学会会員への対応、（8）未入会員全国調査――8項目が示された。

　富野副会長は、歯科界の三層構造（日歯、都道府県歯、郡市区歯）への対応にも触れながら「各歯科医師会と関係団体との協議は困難であるが、それを乗り越えなければ日歯会員の増加は見込めず、発言力の低下につながる」と述べた。