さる8月28日（木）、水戸プラザホテル（茨城県）において、平成26年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会（茨城、栃木、群馬、山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、一都7県の歯科医師会役員約150名）が「歯科医師会の新たな発展に向けて」をメインテーマに開催された。

　午前は、第1分科会「歯科医師会の基盤強化」、第2分科会「診療報酬改定及び電子レセプト関連への対応」、第3分科会「公益法人制度改革後について」、第4分科会「これからの地域における歯科医師会の対応」、第5分科会「生涯研修制度の展望」がそれぞれ行われ、未入会対策や未就業歯科衛生士の復職支援、地域包括ケアシステムの対応など、歯科を取り巻く諸問題について意見交換がなされた。

　午後は、大久保満男氏（日本歯科医師会会長）による特別講演「歴史から見る歯科医師会の新たな発展に向けて―保健と公的医療（診療報酬改定）を中心に―」が行われた。大久保氏は、2001年に誕生した小泉政権下における医療費抑制策などの歴史を振り返りながら、今後の動向が注目されている保険外併用療養の拡大についても触れた。

　その後の全体協議会では、当番県を代表して森永和男氏（茨城県歯科医師会会長）が登壇後、山口やちゑ氏（茨城県副知事）や大久保満男氏（日本歯科医師会会長）、高木幹正氏（日本歯科医師連盟会長）、清水恵太氏（日本学校歯科医会会長）が来賓として挨拶したほか、前年度協議会処理報告、分科会報告などが行われた。

　本協議会は、各分科会で協議された要望書を取りまとめ、後日、日本歯科医師会に対して提出することを発表した。なお、来年度の当番県は栃木県歯科医師会に決定した。