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2015年1月8日

全老健、「『介護』を育む緊急全国集会」を開催

日比谷に2,000名以上が参集

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 さる1月8日(木)、日比谷公会堂(東京都)において、公益社団法人 全国老人保健施設協会(以下、全老健、東 憲太郎会長)による「『介護』を育む緊急全国集会」が開催され、全国から老健施設職員、賛助会員など2,000名以上が参集した。本集会は、全老健が昨年11月から1か月間、「介護従事者の生活と人生を守り、利用者へのサービスの質を確保するための署名」活動を全国的に展開し、約140万筆の署名活動の集大成として開催されたもの。会場には本集会に賛同する39団体のうち、歯科からは日本歯科医師会、日本歯科衛生士会が参加した。

 開会後の挨拶で東会長は、「医療と介護の連携が叫ばれているなか、これまでは治す医療がクローズアップされてきた。これからは支える介護が重要になってくると考えている。治す医療と支える介護が手を携えてこそ、日本の超高齢社会を支える源となる」と述べ、介護従事者の処遇改善を求めていく姿勢を強調した。

 引き続き、社会保障制度改革国民会議の事務局長を務めた中村秀一氏(国際医療福祉大大学院教授)と、国立社会保障人口問題研究所の主任研究員を務めた栃本一三郎氏(上智大教授)による提言が行われた後、39の賛同団体から日本医師会(中川俊男副会長)や日本歯科医師会(佐藤 徹常務理事)などの挨拶、多数の国会議員からの応援メッセージが披露された。また、全国の介護従事者の代表の声として、福島県、東京都、大阪府、沖縄県から現場の報告が行われ、介護現場の窮状を訴えた。

 その後、介護従事者の人材確保や処遇改善につながる施策と平成27年度介護報酬改定における介護報酬の増額を求めた緊急集会宣言が採択され、頑張ろうコールで終幕した。