さる1月22日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　大久保会長は挨拶の中で、消費税増税の先送りにともなう医療機関の控除対象外消費税問題の対応について触れ、「日歯はこれまで主張してきた非課税還付方式という旗は降ろしてはいないが、その主張はますます厳しい状況になってくる。課税という方向性を示している日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会と歩調を揃えて議論していきたい」との考えを示した。

　その後、記者団との質疑応答の中で、平成27年度介護報酬改定において「経口維持加算等の見直し」が行われる予定であることについて、大久保会長は口から食べる楽しみを支援するための取り組みが評価されることに対して一定の理解を示した。一方で、介護保険施設における歯科医師、歯科衛生士の介入が少ない現状について、かかわるチャンスが増えるような制度および体制づくりが必要としつつも、現実に即した議論を重ねていくことが大切とした。