さる2月13日（水）、中医協（土田武史会長）総会において平成20年度診療報酬改定を舛添要一氏（厚生労働大臣）に答申したことを受け、新歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による緊急記者会見が開催された。
　冒頭、大久保会長は平成20年度診療報酬改定について、「たび重なる診療報酬マイナス改定、とくに歯科は前回の改定で直撃を受けた。その状況下での改定であったため、この現状を脱却し、全国の歯科医師が希望をもって歯科医療に取り組むことができる環境をどのように改善していくかが最大の課題であった」と述べ、日歯として基本的な考え方を打ち出すべく対策本部を設置し、中医協に臨んできたことを説明。また、「0.42％の限られた枠の中で厳しい状況ではあったが、今回の改正で新しい方向性が見出せたのではないかと思っている」と総括した。
　引き続き、中医協委員である渡辺三雄常務理事は「今回の改定は日歯だけではなく全国組織として歯科界の総力をあげて取り組んできた」と強調し、「厚労省とも同じ土俵上で国民歯科医療について議論してきたと認識している」と述べた。さらに「前回の改定の問題点を解決すべくこの2年間を取り組んできた結果が、今回につながったものであると理解している。今後も問題点をふまえて次回改定へむけていくことが日歯としての基本的姿勢である」とした。
　平成20年度診療報酬改定のおもな改定を以下に示す。
● 歯科診療における初・再診料の引き上げ（初診料180点→182点、再診料38点→40点）
● 歯科疾患総合指導料・歯科口腔衛生指導料などを廃止し歯科疾患管理料（月1回）を新設
（1回目130点、2回目以降110点）
● 歯科診療における文書提供のあり方
5項目が算定要件を廃止、文書提供も3か月に1回以上に変更