さる2月12日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（山科　透会長）による臨時記者会見が開催された。本会見は、10日（水）に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、平成28年度診療報酬改定の点数案が中医協より答申されたことによるもの。

　記者会見の席上、中医協委員の遠藤秀樹常務理事は、今回の改定の内容について「超高齢社会の到来や国民の医療ニーズの多様化の中で、従来の歯の形態回復を主体とした医療機関完結型の歯科医療から、口腔機能の維持・回復の視点も含めた地域包括ケア（地域完結型医療）における歯科医療提供体制の構築を目指した」と振り返った。

　その中で中医協の場でも議論され、今回の改定で新設された「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」については、「地域包括ケアシステムの中で地域完結型医療を実現する機能をともなうことを意味する」と述べ、超高齢社会の中で医療と介護が一体となったサービスの提供が求められるなか、良質で効果的な歯科医療の提供に向け、多くの歯科医院が「かかりつけ歯科医機能」を発揮できるように対応していくことが、歯科界に求められる課題とした。

　その後の記者団との質疑応答で遠藤常務理事は、限られた財源の中での改定であり、歯科医院の厳しい経営環境を回復するまでには至っていないとしながらも、「地域包括ケアシステムの構築が進められるなか、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定への足がかりはできたのではないか。今後は、点数設定だけでなく実績を作りながら拡大していくことを目指し、歯科全体の底上げができればと思っている」と述べた。

　なお、詳細については、4月上旬刊行予定の『歯科保険請求2016』（小社刊）をご参照いただきたい。