さる5月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　会見では、平成28年熊本地震への日歯における対応状況について説明がなされ、対策本部長の堀会長は、さる5月16日（月）に熊本県歯科医師会より避難所への歯科医療従事者派遣体制のいったん解除要請があり、同月22日（日）をもって本体制を終了したが、要請があればすぐに支援できるよう引き続き待機していると述べた。その後、村岡宜明専務理事より、本震災では、のべ277チームが参加（歯科医師397名、歯科衛生士162名、JMATには13チームが参加）したことが報告された。

　引き続き、佐藤　保、柳川忠廣両副会長より、「平成29年度制度・予算に関する要望書」について説明がなされた。厚生労働省には5項目（1）医療・介護の総合的な確保に係る歯科医療提供体制の構築（2）「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく生涯一貫した歯科口腔保健事業の推進（3）歯科医師の質の向上の観点からの研修の拡充およびキャリアパスの構築（4）歯科衛生士、歯科技工士の人材確保（5）控除対象外消費税問題の解決――が提出され、文部科学省には6項目（1）歯学教育の充実（2）歯科医師の資質向上のための研修体制の拡充（3）スポーツ歯科の普及への支援（4）身元確認に資する教育体制の整備（5）歯科からの食育の推進（6）歯科衛生士、歯科技工士の人材確保――が提出されたとのこと。

　その他として、柳川副会長より、日歯が実施した「歯科医療に関する一般生活者意識調査」について説明がなされた。全国の10～70代の男女10,000人の本調査では、全体の67％が「かかりつけの歯科医あり」と回答。また、歯科疾患と全身の病気との密接な関係への関心度は9割を超え非常に高いが、いずれも「聞いたことがある程度」という回答が多く、「詳しく知っている」の割合は1~2割にとどまっている。このため日歯は、今後も具体的な疾患と歯科疾患を結びつけた情報を提供し、国民の歯科疾患に対する知識や理解を深めていくことが重要であるとした。