さる1月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、来年4月に迫った平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定への対応が「本年最大の課題になる」と強調し、これまで情報収集および分析を行ってきた部門「対応ボード」を2月1日より「対策本部」に格上げして対応することを報告。「歯科医療提供者を代表する組織として、しっかりと主体性をもって国民のための医療・介護の確保に向けた責任を果たしていきたい」と述べた。

　また、同時改定への現時点での課題として「歯科の技術料の評価」「超高齢社会における新しい歯科医療提供体制の確立と推進」の2つを挙げ、技術料評価については日本歯科医学会のタイムスタディのデータとすり合わせながら議論していく。新しい歯科医療提供体制については、健康寿命延伸のための口腔機能の維持・向上のさらなる充実や、かかりつけ歯科医機能の位置付け、多職種連携の推進の必要性などについても述べた。