さる3月23日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、健康増進法の改正について言及。日歯の禁煙・受動喫煙防止対策に対するスタンスとして、平成17年5月に「日本歯科医師会禁煙宣言」を出しており、それ以来一貫して禁煙・受動喫煙防止対策の推進を支持する立場であり、また、2020年のオリンピック・パラリンピック開催までに実効性をもたせるためには、本改正案の早期の成立が望まれると述べた。

　続いて遠藤秀樹常務理事により選定療養について報告があり、日歯では協議中であるが、国民皆保険の維持を前提に必要な検討を行うことを求め、その中でどのような技術・材料・サービスがあるか歯科の特性を考慮しつつ検討することが課題とした。平成30年度診療報酬改定に向けたスケジュールについては、診療報酬・介護報酬同時改定のため、通常の改定時より1～2か月前倒しで進められており、現在は「現状の分析と課題」とし、具体的には訪問診療や医療連携において後方支援としての病院歯科が重要であり、医科歯科連携においては、単なる診療依頼だけではなく病状紹介などの連携が必要だとし、それらの情報提供を求めたと報告。今後の議論としては、かかりつけ機能のありかた（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）、口腔機能の維持・向上について、新病名について、4月に出るタイムスタディの結果をどのように活かすかなどが挙げられた。

　つぎに住友雅人氏（日本歯科医学会会長）より、日歯と連携して展開していく学会の事業である、きたる4月23日（日）に開催される「これからの日本に求められるアジア歯科医療協働―アジアがいま願うこと、われわれが今できること―」の開催までの経緯や、きたる5月28日（日）に開催される「日本歯科医学会重点研究委員会公開フォーラム"子どもの食を育む歯科からのアプローチ～4年間の重点研究からみえてきた課題と展望～"」の2つが紹介された。

　最後に小林慶太常務理事より、国際渉外戦略検討ボードについて紹介があり、日歯が今後どのように国際展開していくかを中心に検討していくとした。