さる5月25日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、5月23日（火）に開催された経済財政諮問会議において、国民生活の質（QOL）の向上：健康増進・予防の推進について「歯・口腔の健康と全身の健康との関連を示すさまざまなエビデンスが明らかとなっている。生涯を通じた歯科検診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組むべき」と民間議員より発信があったことに触れ、歯科医療の重要性が明確に議論されたことに一定の評価を示した。またそのうえで日歯は、これからも引き続き口腔健康管理などの重要性について発信し、さまざまな提案をしていていきたいとした。

　続いて柳川忠廣副会長より「歯科専門性に関する協議会」の報告があり、歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会設立にむけての「第三者機構設立工程表（案）」を2017年11月までに作成するとした。また、2015年に設置された「歯科医師の資質向上等に関する検討会」について、5月22日（月）に第4回検討会が行われ、おもに歯科医師の需給問題を中心に議論されたと報告した。

　次に高野直久常務理事より、都道府県歯科医師会会長宛てに「受動喫煙防止対策を強化・実現のための署名への協力のお願い」を発出したことが報告された。現在の国会の状況に鑑み、日歯会員に署名の協力を求めることになったと経緯を説明。なお、日本医師会においても同様の署名活動を行っているとのこと。

　その後、今里憲弘常務理事より「平成28年度福祉共済保険制度加入会員の支援調査」の報告がなされた。悪性新生物や呼吸器疾患による死亡は減少傾向、心臓疾患や老衰が増加傾向であることが特記事項であり、死亡時平均年齢をみても歯科医師も高齢化が進んでいることが認められると述べた。

　最後に小林慶太常務理事より「東京オリンピック・パラリンピック対策ワーキンググループ報告書」の説明がなされ、東京オリンピック・パラリンピックサポートには、宿泊施設の問題から、おもな開催地である東京都歯科医師会所属の歯科医師らが中心となり、歯科医療関係者によるチーム体制で対応すべきとの提案があったと報告した。