さる7月20日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、先の集中豪雨被害や地震災害に遭われた方々にお見舞いと哀悼の意を示した。その後、6月の新執行部発足より、引き継ぎや会務が順調に進んでいることを報告した。

　続いて柳川忠廣副会長より、文部科学省およびスポーツ庁へ「平成30年度制度・予算に関する要望」を行った旨の報告がなされた。文部科学省への重点的な要望項目として、（1）歯学教育から生涯研修まで一貫して連動するシステムの構築に向けた協議会の設置、（2）歯科大学・歯学部における多様な歯科医療ニーズに対応した歯学教育の充実のための予算措置、（3）歯科衛生士、歯科技工士の人材確保――などが挙げられた。

　また、スポーツ庁への重点的な要望項目として、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、（1）選手やスタッフへの歯科治療や口腔健康管理やスポーツマウスガードの提供等に係る予算措置、（2）選手村のポリクリニックにおける歯科治療等、また競技現場における応急処置等に係る体制の整備および予算措置、（3）ハイパフォーマンスセンター等への歯科の協力体制の整備――などが挙げられ、来年韓国で開催される冬季オリンピックにおける選手へのサポート状況などを視察することを調整していると述べた。

　次に村岡宜明専務理事より、大雨による会員被害状況などについて報告があった。さる7月5日から6日に発生した福岡県・大分県などを中心とした大雨による会員の人的被害はなく、診療所の床上・床下浸水などの物的被害のみ報告された。本災害は災害救助法が適用されたことを受け、被災県の会員には内規に従い、被害の状況に応じて日歯より見舞金が支払われる。また、7月14日に発生した愛知県・岐阜県などを中心とした大雨、そして今般の新潟県・福島県などを中心とした大雨においても、それぞれ会員においては人的被害がなかったことが報告された。

　最後の質疑応答では、記者団より歯科技工士の確保について取り組みと対策について質問が挙がり、担当の三井博晶常務理事、元担当の瀬古口精良常務理事、堀会長らが回答。昨今の歯科技工士不足解消は喫緊の課題であると日歯も考えており、ひとり技工所の効率化、女性歯科技工士活躍の模索、また高校生への歯科技工士という職業の周知活動など、日本歯科技工士会とも協力のうえ、オールデンタルで取り組んでいく姿勢を示した。