さる8月31日（木）、甲府富士屋ホテル（山梨県）において、平成29年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会（山梨、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、1都7県の歯科医師会役員約150名）が「2025健康長寿社会に向けて、歯科の果たすべき役割の具現化を目指して」をメインテーマに開催された。

　午前は、第1分科会「基金の利活用と診療報酬改定への対応について、関東地区歯科医師会大規模災害対策について」、第2分科会「今後の組織運営について」、第3分科会「地域包括ケアシステムにおける在宅歯科診療について」、第4分科会「周術期から始まる健康長寿社会への取り組みについて」が行われた。それぞれの会場では、テーマに基づく各都県歯の取り組みについて情報共有が行われるとともに、時間を超過するほど意見交換がなされた。

　午後は、山縣然太朗氏（山梨大大学院総合研究部医学域社会医学講座教授）による特別講演「健康長寿日本一・山梨県の取り組みと現状」が行われた。山縣氏は、健康長寿に関する研究を供覧しながら、ソーシャルキャピタルの充実が健康長寿の要因であることを強調。また、山梨県が取り組む「健やか山梨21」についても解説し、「健康づくりは『まち』づくり」と総括した。

　その後の全体協議会では、当番県を代表して三森幹夫氏（山梨県歯科医師会会長）が挨拶後、後藤　斎氏（山梨県知事／代読・吉原美幸副知事）や堀　憲郎氏（日本歯科医師会会長）、高橋英登氏（日本歯科医師連盟会長）、齋藤秀子氏（日本学校歯科医会副会長）による来賓挨拶が行われたほか、前年度協議会処理報告、分科会報告などが行われた。

　本協議会は、各分科会で協議された要望書を取りまとめ、後日、日本歯科医師会に対して提出することを発表した。なお、来年度の当番県は東京都歯科医師会に決定した。