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2017年10月13日

介護関連団体が「介護現場を守るための署名」の記者会見を開催

介護報酬プラス改定を求めて署名活動をスタート

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 さる10月13日(金)、ホテルメルパルク東京(東京都)において、全国老人保健施設協会(以下、全老健、東 憲太郎会長)をはじめとする介護関連団体による「介護現場を守るための署名」に関する記者会見が開催された。会見には、平成30年度介護報酬改定において、プラス改定を求める署名活動を実施する賛同団体の代表者が一堂に会した。

 会見のなかで東会長は、3年前に全老健と日本認知症グループホーム協会で署名活動を行い、142万筆の署名を集めて麻生太郎財務大臣に提出した際、「介護団体が一致団結しなければ動かない」と言われたことに触れ、今回介護関連の団体が一致団結して署名活動を行い、社会保障財源の確保を訴えていく姿勢を強調した。

 署名賛同団体は、全老健のほか、全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会、認知症の人と家族の会、12団体が賛同している。