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2018年7月19日

日歯、臨時記者会見を開催

平成30年7月豪雨災害への対応状況と支援策を説明

 さる7月19日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、堀 憲郎会長)による臨時記者会見が開催された。本会見は、平成30年7月豪雨災害への対応状況と支援策に対する説明を行うことを目的とするものである。日歯では、先の大阪府北部地震を受けて対策本部を設置したが、対策本部の対象を拡大して、この度の豪雨災害に対応にあたった。

 まず、堀会長より7月15日、16日に実施された被害地域の現地視察の概要が説明され、次に各担当所管役員から報告が行われた。日歯は、被害状況の確認および地域行政と連携して避難所対応などを行う県の歯科医師会と情報や意見を交換することを目的として、岡山県、広島県、愛媛県で被害地域の現地視察を行った。現地視察の結果、避難所における口腔健康管理の徹底の方法、被災者の歯科保健指導などへの対応については、3県とも、県内における歯科医師会のマンパワーでカバーできるという方向性が示されたと判断した。全国の都道府県歯科医師会には準備待機を依頼していたが、これを受け、待機態勢の解除を通知した。

 今後の対応としては、被害地域への支援物資の供給などの後方支援を行っていく予定。現地歯科医師会、行政などとの密接な情報交換を行いながら、これまでの震災対応で蓄積された情報や助言などを行っていくとした。特に長期の避難所生活や仮設住宅生活においては、住民の誤嚥性肺炎の発症リスクが高いことが指摘されている。地域の歯科医師会とは、きめ細かな連携をとって対応していくと述べた。

 また、被災した歯科医療機関の復旧は地域の口腔健康管理に直接影響することから、日歯としても厚生労働省と連携し、必要な医療機関の復旧支援についても強力に進めていくとの見解を示した。