さる7月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶の中で堀会長は、文科省およびスポーツ庁へ平成31年度制度・予算に関する要望を行った旨を報告。重点的な要望項目として、次の3点を挙げた。同様の要望は、厚労省に対しても行う予定。
（1）歯科大学および歯学部に対する補助金などの充実
高齢化の進展等に伴う多様な歯科医療ニーズに対応する教育体制整備のため、講座の造設および教員の補強などを行うための予算措置を要望。
（2）歯科のキャリアパスの拡充の議論を始める場を整備
より厳格な基準の下での共用試験や診療参加型臨床実習におけるステップ毎での中間目標的なキャリアパスを設定するなど、歯学教育を一層充実するための支援を要望。
（3）歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成校の支援
歯科医療職を目指す資質の高い人材の確保および養成機関への支援に向けた予算措置を要望。

　続いて、柳川忠廣副会長より、平成30年7月豪雨会員被害状況に対する報告がなされた。岡山県の4施設、広島県の8施設、愛媛県の10施設は、休床状態にある（7月25日18:00現在）。なお、愛媛県の10施設のうち6施設は7月中に診療再開予定であるが、岡山県の4施設および広島県の8施設の復旧の見通しは立っていないとした。