さる1月24日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による本年最初となる定例記者会見が開催された。

　冒頭の挨拶で堀会長は、本年の目標として「歯科界の10年、20年先を見据えた新しいビジョンの構築を目指す」と述べ、人口減少問題、一億総活躍社会、全世代型社会保障をめぐる議論などを挙げるとともに、地域包括ケアシステムの中の歯科の位置づけやオーラルフレイル対策を含めた予防歯科の評価、歯科医師のキャリアパスの拡充などといった課題に取り組んでいく姿勢を示した。また、消費税率引き上げや次期診療報酬改定に関する対応などにも触れ、「たいへんタフな一年になると覚悟している」と述べた。

　引き続き、三井博晶常務理事より、平成31年度税制改正で新たに創設された個人版事業承継税制について報告がなされた。本制度は10年間の時限措置として納税を猶予するものであり、対象は2019年1月1日から2028年12月31日まで。毎年多数の日歯会員が医業承継を行っている現状のなか負担軽減につながるものとして、「地域の歯科医療提供体制の維持に大きく寄与する制度である」と評価を示した。