さる1月22日（木）、歯科医師会館にて日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による、定例記者会見が開催された。

　冒頭、箱崎守男副会長より、日本歯科総合研究機構が作成した「医療経済実態調査への意見（データ）」「歯科医療費の推移および今後の展望」の内容が報告された。本資料は、次年度診療報酬改定に向けて設置された中央社会保険医療協議会（以下、中医協、遠藤久夫会長）の医療経済実態調査に関わるワーキングチームのヒアリングの際に提出されたものであり、中医協が実施する医療経済実態調査、またその分析方法に対する歯科からの意見等が含まれている。あわせて、次年度診療報酬改定における在宅訪問歯科診療の点数加算への要望、高齢者の一部負担金減額制度を日歯として働きかける、など今後の方向性も盛り込まれた。

　引き続き、大久保会長が自民党本部で行われた社会保障制度調査会医療委員会に出席したことを報告した。大久保会長は、本委員会が自民党の正式な医療に関する議論の場であることを強調したうえで、「『地域医療の確保』について関係団体からヒアリングが行われたなか、日歯が考える地域歯科医療の方法論、高齢者と歯科医療とのつながり、8020を達成するための国、都道府県、地域の役割等について説明した」と述べた。

　また、小谷田　宏常務理事は、窒息を起こしやすい食物や食べ方と、その予防・対処法を解説した「窒息予防チラシ」（日歯発行）がポータルサイトYahooで紹介されたところ、日歯ホームページへのアクセスが1日で7,000件にのぼったことを報告した。小谷田常務は、反響の大きさから「今後も国民に広くアピールするために、学校や施設での展開も考えている」と述べた。

　その他、日歯は平成23年度からのレセプトオンライン請求義務化への対応の1つとして開発を進めているレセコンソフト「日本歯科医師会レセコンASPサービス」の愛称を募集していることが、会見資料として配付された。

　対象は日歯会員、応募期間は平成21年1月26日（月）～2月20日（金）まで。賞品は、採用：10万円商品券1名、佳作：5万円商品券2名。詳細は日歯広報誌にて掲載予定とのこと。