2023年12月4日掲載
物価高騰に見合った賃上げや人材確保の実現に向けて、財源確保を求める決議文を採択
国民医療を守るための総決起大会開催
本協議会は2004年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体などに呼びかけて発足した。これまで、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進活動などを行い、現在42団体が参加している。
冒頭、松本吉郎氏（国民医療推進協議会会長）、尾崎治夫氏（東京都医師会会長）による挨拶が行われた。松本氏は5月より新型コロナウイルスが類型2類相当から5類へ引き下げられたことにふれ、10月より段階的に通常の医療提供体制に移行していることを報告した。そして、「これまで長期にわたりコロナ対応に尽力していただいた医療従事者に深く感謝する」と謝辞を述べた。
次に来賓挨拶が行われ、田村憲久氏（自由民主党政務調査会長代行）、伊佐進一氏（公明党厚生労働部会長）が登壇。田村氏は、過去の物価高騰と同時期の診療報酬改定率の推移に注目しながら昨今の物価上昇に言及。「物価や賃金が上がる際は、上昇幅に見合った診療報酬改定がなければこれまでの診療を継続することができない」と訴えかけ、日本の医療・介護を守れる診療報酬の獲得に向けた意欲を示した。そして伊佐氏は、「ひっ迫した医療状況を守ってくれた医療従事者に対して報いる診療報酬改定でなければならない」と力説した。その後は、茂松茂人氏（日本医師会副会長）より本大会の趣旨説明が行われた。
その後、高橋英登氏（日本歯科医師会会長）、山本信夫氏（日本薬剤師会会長）、高橋弘枝氏（日本看護協会会長）の3氏より決意表明がなされた。なかでも高橋英登氏は、財政制度等審議会の「診療所はきわめて良好な経営状況」という認識に対し、「誤った解釈であり、あまりにも歯科医療機関の現場の状況に則していない認識である」と苦言を呈した。また、医療機関や介護施設は重要な社会インフラであることを述べ、従事するスタッフに適切な対価を支払えるような診療報酬改定を強く要求した。
最後に、会場では決議文「長らく続く物価高騰には、一時的ではなく、恒久的な対応が必要である。また、支え手が減少するなかでの人材確保が不可欠であり、政府からも持続的な賃上げが呼び掛けられている。よって、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する」が採択され、最後に会場全員による力強い頑張ろうコールで閉会となった。
