さる12月17日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　本年最後となる会見の席上、大久保会長は与党三党（民主党、社会民主党、国民新党）が鳩山首相に提出した2010年度国家予算の重点要望のなかに「生活の医療である歯科医療についても、診療報酬の引き上げを行う」という文言が明記されたことについて「たいへんありがたいことで、高く評価したい」と述べた。大久保会長は、会長就任後一貫して「歯科医療は生きる力を支える生活の医療」という言葉を主張しつづけてきたことが今回につながったとしたが、「要望として明記された以上は、具体的な診療報酬改定率として表れることを強く希望している」とし、診療報酬の引き上げについて今後も民主党に強く求めていく姿勢を示した。

　引き続き、近藤勝洪副会長は、さる11月25日付けで改正されたレセプトオンライン請求の省令について触れ、完全義務化が事実上撤廃されたことで今まで主張してきた手挙げ方式が実現された与党としての対応に一定の評価を示した。なお、2008年12月にNTTデータと契約を締結した日歯レセコンASPサービス「レセック」の進捗状況については、「レセックそのものの開発はほぼ完成している。ソフト利用規約なども含めた契約の最終調整を行い、2010年1月中の運用開始を目指す」と述べた。

　山科　透副会長（日本歯科総合研究機構長）は、このたびまとめられた医療計画策定に関する調査結果の報告書について概説した。本調査は、2006年6月21日付けで公布された改正医療法に基づく各都道府県の4疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）に関する医療計画策定において歯科に関する状況を把握するもので、47都道府県を対象に調査が実施された。山科副会長は、本調査の結果について「4疾病と歯科との連携については、各都道府県において温度差がある。今後は、連携パスを含めて日歯も情報発信に努め、医療計画のさらなる充実をすすめていきたい」と述べた。