さる3月11日（木）、12日（金）の両日、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による第165回代議員会が開催された。

　開会後、大久保会長は挨拶のなかで、政権交代後の民主党との政策協議について概説。その結果、平成22年度の診療報酬改定のプラス改定だけでなく、日歯が主張してきた生活の医療としての歯科医療が定義づけされたことについて一定の評価を示した。また、高齢社会を迎えたなかで歯科医療の重要性が認識されつつあることについても触れ、「歯科医療が健康だけを支えるのでなく、生きがいそのものを国民と考えていけるような旗を掲げて日歯のあり方を求めていきたい」と述べた。

　来賓には堤　直文氏（日本歯科医師連盟会長）のほか、自民党から石井みどり氏（参議院議員）、民主党からは大久保潔重氏（参議院議員）、水野智彦氏、川口　浩氏（ともに衆議院議員）が出席。大久保氏は、今国会に民主党が上程する予定と言われている「歯の健康の保持に関する法律」について、「日歯とも協議しながら法案の早期制定を目指したい」と述べた。

　その後、一般会務報告、社会保険関係報告、会務現況報告が担当理事より報告された。社会保険関係報告では、渡辺三雄常務理事が平成22年度診療報酬改定について、その結果を踏まえながら総括を行った。

　議事については、上程していた「第2号議案　社団法人日本歯科医師会殊遇規則の一部改定について」が定款違反となる恐れがあるため、議案を取り下げる異例の事態となったが、「第6号議案　平成22年度事業計画」「第7号議案　平成22年度一般会計収支予算」など、12議案はいずれも原案どおり可決された。「第4号議案　日本歯科医学会規則の一部改正について」では、さる1月に開催された日本歯科医学会第83回評議員会にて承認された2学会（日本外傷歯学会、日本口腔診断学会）の認定分科会の加入にともない、規則の一部が改正された。現在、専門分科会は21団体、認定分科会は18団体となっている。

　会場では2日間にわたり、地区代表質問5題、個人質問23題が行われた。平成22年度診療報酬プラス改定の影響もあってか、臨床現場の窮状を訴えるような質問よりも海外歯科技工物の問題や歯科技工士の環境改善、歯科衛生士の需給・業務拡大問題など、チーム医療を考慮した質問や発言が目立ったように感じられた。また、保険医療機関の問題点の1つである高点数医療機関に対する個別指導や監査のあり方について質問があいつぎ、多くの時間が割かれた。