さる3月25日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　大久保会長は、会務1年間を振り返るなかで診療報酬改定に触れ、4月以降の結果に期待を寄せた。また、さる2月17日に行われた長妻　昭厚生労働大臣の所信表明について3月23日付けで所信表明に関する意見文書を提出したことが報告され、「社会保障を『コスト』から『未来の投資』と捉えている発想にたいへん共感している」と述べ、地方の事例を交えながら所信表明に賛同するとした。

　引き続き、村上恵一専務理事より平成22年度の新事業として日歯も注目している「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会（仮称）」を設置することが報告された。本事業は、日歯と国立がんセンターが連携し、がん患者（口腔がんを除く）の治療前後の口腔ケアを継続して行い、がん治療の合併症などの予防・軽減や安心して歯科治療を受けることができる社会基盤を構築するためのもの。すでに静岡がんセンターのがん治療における口腔ケアの成果も出されていることから、実現可能なモデルを作成し協定を締結したい考え。

　また、「会員歯科診療所ホームページのガイドライン」を作成したことも報告された。本ガイドラインは、昨今のインターネットの普及にともなう玉石混交の医療情報のなか、歯科医療全体の信頼を損なわないために各歯科医療機関のホームページについて自主規制を図るためのもの。本内容には、基本的遵守事項や個人情報保護、広告規制との関係などが記載されている。

　その後、柳川忠廣常務理事より、3月15日付けの読売新聞に「外国人歯科医師の就労期限撤廃」に関する記事が掲載されたことについて報告がなされた。法務省が示す「第4次出入国管理基本計画」の原案では現行6年以内であった外国人歯科医師の就労期限が撤廃される見通しだが、柳川常務理事は「日本の歯科医師免許を取得する外国人歯科医師は毎年数名程度。ただちに需給に影響することはない」と見解を示した。

　引き続き、日歯が日本財団（笹川陽平会長）に協賛している「TOOTH FAIRYプロジェクト」（歯科撤去金属リサイクルプロジェクト）の平成22年度寄付金合計が4,000万円となったことが報告された。そのうちの約3,000万円がミャンマー連邦シャン州に10校の学校建設、地域開発収益事業支援や農業改良普及の各プロジェクト活動に充てられるとのこと。