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2010年7月29日

日歯、超高齢社会における歯科医療のあるべき方向性を示す

2日間にわたるワークショップで宣言採択―臨時会見より

 さる7月29日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による臨時記者会見が開催された。本会見では、さる7月28日、29日の2日間にわたり、日歯役員および関係団体の参加のもとに開催された役員合宿勉強会(ワークショップ)での検討結果が発表された。以下にワークショップでの検討結果と宣言を示す(原文ママ)。

(ワークショップでの検討結果)
1. 誤嚥性肺炎などの感染症の予防、低栄養の改善など、全身の健康度を高め、介護度の軽減に寄与する。
2. 要介護者を含め、病院・介護施設・在宅などの患者が、歯科医療を円滑に受けることが出来るよう、制度やシステムの見直しを図る。
3. 医療および介護に係る多職種との連携を図り、在宅歯科医療を推進する。
4. 在宅歯科医療を推進するための環境を整えるために、診療報酬・介護報酬上の問題点を顕在化し、対策を講ずる。
5. 歯科大学(歯学部)および歯科衛生士教育施設における、高齢者歯科保健医療に係る教育体制を強化し、卒後教育を含め、在宅歯科医療に携わる人材の育成に努める。
6. 在宅歯科医療を推進するための、治療技術および器材などに係る研究開発を促進し、普及に努める。

<宣 言>
一、 平均寿命の伸びが続く中、可能な限り健康寿命を平均寿命に近づけることが国家の急務であると考える。そのために、人の基本的な営みである「食べること」と「体を動かすこと」の二つを連動させた国民運動を関係団体と連携して展開し、高齢者の生きがいを支える。

一、 在宅歯科医療を推進し、要介護者などに対して切れ目のない歯科医療を提供することで、食べる、会話するなど、高齢者のQOLの向上と社会性の確保を図り、「歯科医療」から「介護」を支える。

                                平成22年7月29日 日本歯科医師会