さる5月26日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、大久保満男会長）による定例記者会見が開催された。

　席上、大久保会長は日本医師会（以下、日医、原中勝征会長）が表明している平成24年度診療報酬・介護報酬の同時改定見送りについて、「日医の考え方も理解できるが、現段階で結論を述べることは時期尚早」と述べ、継続して議論していく姿勢を示した。また、社会保障と税の一体化についても言及し、「窓口3割負担というのは社会保障の限度を超えている。一定額を上乗せするような案には日歯として同調できない」と述べた。

　引き続き、柳川忠廣常務理事より、東日本大震災の会員被災状況および身元確認作業への派遣状況の報告がなされた。身元確認作業の派遣状況については、同25日現在で延べ2,359名となり、歯科所見を採取した遺体数は約7,800体（岩手県2,300体、宮城県4,500体、福島県1,000体）。なお、福島県（相馬署管内）では身元確認が行われた479遺体のうち111件（22.8％）が歯科所見により身元が判明したとのこと。

　その後、宮村一弘副会長より、同25日に開催された「第11回歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（文科省主催）での協議内容が報告された。文科省から発表された平成23年度歯学部歯学科入試結果は入学者が2,158名となり、今回は文科省が定員削減計画として設定している2,320名を下回っているものの、各大学によって削減状況や競争倍率にバラツキがあることから、学生の質を確保するための検討および要望を引き続き行っていく意向を示した。