QDT12月

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超高齢社会を支える義歯を提供するために95 わが国の高齢化率は2007年に21.5%を突破し(図1)、超高齢社会を迎えた。また、すでに報道もされているが、2015年には第一次ベビーブーム(1947年~1949年生まれ)の、いわゆる団塊の世代とよばれる年代層が前期高齢者の仲間入りを果たし、高齢者の数が爆発的に増加することは明らかである(図2)。 近年では、この高齢化率が全都道府県で30%を超えることが予測され、人類史上初めての高齢化の波はもはや止まらない。とくに大都市圏での高齢者人口の増加は経済や社会保障全体に影響を与え、さまざまな角度から対応策を議論する必要があるとされている(図3)。 加えて、進展する少子化も深刻さに拍車をかける。最近はわずかに出生率が改善方向に向かったという報告はあるものの、1973年のピーク時には約209万人であった出生数は2011年には105万人にまで減少し、この約40年の間に生まれた新生児の数は半減してしまった(図4)。その原因については社会生活の変化や、成人の晩婚化などさまざまだが、このままの水準で進むと1990年には5人で1人の高齢者を支えていた世代間の比率が、現在でもすでに約3人で1人になっており、そして2060年頃には1人で1人という驚くべき社会構造になると予測されている。図3 都道府県別の高齢者人口増加数。今後、日本の高齢化は大都市圏を中心に急激に進むことになる(出典:国政調査〔2005年〕国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口〔2007年5月推計〕」。図4 出生率の推移(出典:厚生労働省「人口動態統計」2010年)。高齢者人口(歳以上)の増加数(→年)東京都神奈川県大阪府埼玉県愛知県千葉県北海道兵庫県福岡県静岡県茨城県広島県京都府新潟県宮城県長野県福島県岐阜県栃木県群馬県岡山県熊本県三重県鹿児島県山口県長崎県愛媛県青森県奈良県岩手県滋賀県大分県山形県沖縄県宮崎県秋田県石川県富山県香川県和歌山県山梨県佐賀県徳島県高知県福井県島根県鳥取県東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県、千葉県、北海道、兵庫県、福岡県で全体の増加数の約%(平成年月推計)■年までの増加数■年合計特殊出生率と出生数の推移最高の合計特殊出生率.(’年)最高の出生数万人(’年)最低の出生数万人(’年)◀第1次ベビーブーム(’~’年)◀第1次ベビーブーム(’~’年)第2次▶ベビーブーム(’~年)第2次▶ベビーブーム(’~年)出生数(左目盛り)合計特殊出生率(右目盛り)●年●’年●’年●’年●’年●年●’年.....(万人)最低の合計特殊出生率.(’年)最低の合計特殊出生率.(’年)超高齢社会の到来QDT Vol.39/2014 December page1837

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