7月1日（水）、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）は加藤勝信氏（厚生労働大臣）を訪問し、要望書「令和3年度制度・予算に関する要望について」を提出した。

　日歯として、令和3年度制度・予算要望の重点的な要望項目である、①地域包括ケアシステムにおいて切れ目なく歯科医療・口腔保健が提供される体制の構築、②医療安全対策への対応・院内感染対策等の充実強化、③健康寿命の延伸のための新しい生活様式の中でも重要である歯科保健医療の推進、④健康を支える歯科健診体制の充実、⑤ICTを活用した医療提供体制の取り組み――の5項目を要望。その中で、佐藤　保副会長からは特に重点項目として「病院における歯科の設置、歯科医師の配置の推進」「オーラルフレイル対策の推進」「生涯にわたり途切れない歯科健診制度の定着」の3点の説明がなされた。

　堀会長は具体的な取り組みとして、病院の歯科医師配置の推進については「歯科の活用で採算も向上している病院の事例を調査し展開する事業の立ち上げ」、オーラルフレイル対策の推進については「実務現場となる市町での推進事業への助成」、歯科健診制度の推進については「過去3年間の厚労事業の結果をオープンにし、その結果をふまえた展開」などを求めた。

　なお、要望書の説明に先立ち堀会長は、5月11日に要望した新型コロナウイルス感染症に関する医療機関の支援要請への対応に謝意を示し、今後も引き続きの対応を求めた。