2021年12月22日（水）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、堀　憲郎会長）による臨時記者会見が開催された。本会見は、同日に政府が令和4年度診療報酬改定の改定率を決定したことを受けて開催されたもの。

　堀会長は今回の改定について、診療報酬本体＋0.43％という結果に対し、前回の＋0.47%を下回り、看護処遇改善・不妊治療の保険適応などの目的を限定した対応を除くと医療全体としては＋0.23%となり、歯科のみでは前回（＋0.59%）の半分＋0.29%（推計90億円）となった改定を受け、厳しい改定になったと総括した。一方、歯科の感染防止対策への対応が明記され、「わずかながらも財源が確保された点については一貫して続けてきた主張に理解が得られた」との認識を示し、コロナ禍という非常事態や厳しい財政状況のなかで支援に尽力した国会議員や日本歯科医師連盟などの関係者に感謝の意を示した。

　引き続き、社会保険担当の林　正純常務理事より、資料を基に令和4年度診療報酬改定の基本方針（概要）の説明がなされた。林常務理事は、医療経済実態調査の結果から個人歯科診療所の損益差額の低迷は明らかであるという見解を示し、安心・安全な歯科医療提供を持続的に行うための基本方針について具体的な方向性を解説した。右記に、今回の改定率を示す。