第171号 2010年3月10日(水)1〈発行所〉〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目2番6号 クイントハウスビルTEL : 03-5842-2270(大代表)新聞クイント編集部 TEL : 03-5842-2280 FAX : 03-5800-7597 E-mail : news-q@quint-j.co.jp〈購読料〉1部210円(税込) ※新聞クイントの速配のご希望を承ります。 年間購読料:2,520円(税込・送料別)QUINT新聞新聞新聞20103毎月1回10日発行第171号平成22年3月10日歯科のコミュニケーションサイトいますぐユーザー登録をしてさまざまなサービスをぜひご利用ください!http://www.quint-j.co.jp/「歯科医療を通して野宿生活者の自立支援をサポートしたい」中久木康一新宿連絡会医療班、歯科医師213 Seminar Information研修会 & セミナー情報 2009年12月23日、平成22年度診療報酬の改定率が、長妻 昭厚生労働大臣と藤井裕久財務大臣との間で合意に達した。医療費全体としてのプラス改定は10年ぶりであり、歯科2.09%が医科1.74%を上回ったことにより、従来の医科、歯科、調剤の配分比率「1:1:0.4」が崩される結果となった。 実に30年ぶりとなる歯科が医科を上回る改定率となった結果に対して、政権交代後の日歯および日歯連盟の政治的対応のすばやさを指摘する声も少なくない。しかし、歯科医療の臨床現場にいる私たちにとって「心肺停止状態」の歯科医療界を考えれば当然の対応であろう。ただし、今回の改定率は「生活を守る歯科医療」が評価された結果であるべきであり、政治的な変わり身の早さに対する評価ではないと考えたい。 いうまでもなく、今回の改定率をもってしても前々回の「史上最悪の改定」といわれる理不尽な改定を含め、今までの歯科の損失分を補うことはできない。歯科医療の蘇生には、さらなるプラス改定が必要であり、そのための財源問題の解決が急務となろう。 民主党政権による歯科医療に対する一定の評価には、敬意を表したい。しかし今後、自民党やその他の政党が政権を担った場合、日歯および日歯連盟の対応には極めて困難な面が多い。中央と地方の「ねじれ」も含め、これからの歯科界が一本筋の通った、右往左往しない対応ができるかに注目が集まっている。 (髙嶺明彦) 1月21日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による定例記者会見が開催された。 会見では、宮村一弘副会長が新聞・雑誌などで報道された愛知県内の歯科医院による「インプラントの使い回し」について、愛知県歯科医師会会長の立場として「全国の歯科医師のイメージを汚して申し訳ない」と陳謝。事実関係は現在調査中だが、「事実であるならば許しがたい行為。論外だ」と国民の信頼を損ねる歯科医療行為に対して口調を強めた。 日歯は同日、都道府県歯会長宛に見解を通知し、今後は事実確認の結果を受けて愛知県歯科医師会と連携し対応していくとのこと。 今回の報道によって、正しいインプラント治療を行っている歯科医院への影響が懸念される。事実関係の調査などを含め、今後の対応について述べる宮村副会長。2 3 ニュース第26回歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い開催/第43回横浜デンタルショー開催/第8回モリタ歯科技工フォーラム開催 4 トピックス「今、口腔保健に関する法律が求められている!」 岩城倫弘4 5 9 10 連載女性歯科医師の過去・現在・未来/My Turning Point/Q&Aでわかる「こんな時どうする?!」/President's Voice/勉強会UP TO DATE /1分間コラム10 11 インフォメーション新製品情報/求人情報/学会・同窓会情報/年賀状コンテスト受賞者発表12 Book ーEditor’s ChoiceーDVDジャーナル「インプラントのための骨採取・骨移植・骨造成テクニック」6~8、14 15 日本国際歯科大会情報プログラム一覧/【第2弾】“見どころ・聞きどころ” 演者ガイド : 海外演者編日歯、定例会見を開催インプラントの使い回しの報道について見解を発表政 治中医協、平成22年度診療報酬改定を答申日歯、歯科の初・再診料の引き上げを評価̶緊急会見より 2月12日(金)、中央社会保険医療協議会(中医協、遠藤久夫会長)は平成22年度診療報酬改定において、長妻 昭厚生労働大臣に改正案を答申した。本改正案では現行の歯科の初診料(182点)を218点、再診料(40点)を42点とそれぞれ引き上げる。 また、スタディモデル(50点)や歯科疾患管理料(歯管)における基本的な医療行為を基本診療料に包括し、歯科疾患管理料は1回目(130点)、2回目以降(110点)の点数を一本化する(110点)。義歯管理料では新製有床義歯管理料(100点)を月1回に限定して引き上げる(150点)とともに有床義歯調整管理料(一口腔につき30点、月2回まで)を新設。そのほか、今回の改定では歯科技工加算(1装置につき20点)を新設する。 同日、日本歯科医師会(大久保満男会長)は答申を受けて緊急記者会見を開催し、近藤勝洪副会長と中医協委員である渡辺三雄常務理事が出席した。 大久保会長は「基本診療料の評価が第一の課題であった」と初・再診料の引き上げに対して一定の評価を示した。また渡辺常務理事は、初・再診料の引き上げに関してスタディモデルと歯管の一部が包括されたことについては「苦渋の選択だった」と述べた。政 治
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