2012年1月10日(火) 第193号114 15 16 新春恒例企画歯科人211名 新年の一言全国よりたくさんのご協力、まことにありがとうございました。 今月のニュース社 会臨・学・産の連携が歯科医療界の発展のカギ山中通三一般社団法人 日本歯科商工協会会長2連 載「1分間コラム」佐藤 勉5新春企画「年頭所感」大久保満男/髙木幹正/古橋博美/ 金澤紀子/石井みどり/関口昌一/ 大久保潔重/川口 浩/水野智彦/ 西村まさみ5~7「名刺広告」歯科界より新年のご挨拶10~13インフォメーションクインテッセンス出版からのお知らせ2011年売り上げランキング&刊行物一覧8 9第2回 クインテッセンス論文奨励賞14新聞QUINT年賀状コンテスト14毎月1回10日発行第193号平成24年1月10日20121療技術はすべて自費という方向に突き進むことになる。過去、医科・薬剤は、歯科を劣後にしつつ保険給付領域・点数を急速に拡大・増加してきた。ゆえに混合診療問題に対しては、個別医師・薬剤師の大半は反対である。一方、歯科医師会が反対するなか、歯科医師の過半数は「混合診療賛成」との意見である。まさに保険行政の偏重・矛盾を 野田首相のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加表明に対し、三師会は「政府が今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、認めることはできない」との強い反対意思を表明した。これは「TPP参加による障壁撤廃が、保険適用外薬の使用増加、混合診療の全面解禁、TPP参加で警戒すべきは医師免許互換制度営利目的による病医院の参入などが現実化し、結果、国民皆保険が崩壊する」との主張である。 しかし、わが国の国民皆保険制度はTPP参加・不参加にかかわらず、すでに財政的理由から危殆に瀕していることを忘れてはならない。 確かに、混合診療を認めれば現状の保険給付領域は固定化され、最新の医如実に表している。 TPP参加に対し歯科界がもっとも警戒すべき点は、障壁撤廃の中で台頭してくる「医師免許互換制度導入」であろう。この問題はいまだ水面下にあるが、すでに欧州経済領域(EEA:EU+3)で実施されており、各国の職業免許が他国でも通用するというものである。今後、交渉の過程において必ず表面化してくることを忘れてはならない。 (赤石健司)http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。練の展開について述べた。米山武義氏(静岡県開業)ならびに杉山聡子氏(歯科衛生士・米山歯科クリニック)による「今まさに時代が求めている専門的口腔ケアとその展開」では、地域の現場で専門的口腔ケアを実践する両氏の取り組みが映像とともに紹介された。内藤真理子氏(名古屋大学大学院医学系研究科予防医学准教授)による「歯科治療とADL・QOL」では、口腔状態と全身の健康の関連について疫学研究の概要を披露した。北原 稔氏(神奈川県厚木保健福祉事務所保健福祉部長)による「地域の保健福祉活動の現状と未来―口から発信する保健と福祉の連携強化―」では、医療者が疾病や障害だけを見がちであることを指摘。 11月25日(金)、シェーンバッハ・サボー(東京都)において、財団法人口腔保健協会創立70周年記念講演会(岡田昭五郎理事長)が「高齢者の口腔保健・医療・福祉」をテーマに開催され、多数の歯科関係者が参集した。 冒頭、挨拶に立った岡田昭五郎理事長(東京医科歯科大学名誉教授)は、8020運動やさる8月に制定された「歯科口腔保健法」など、同協会が設立された1941年から現在までの歯科医療界の変遷について触れながら、その後に登壇する講師陣の講演内容に期待を寄せた。 引き続き、伊藤公一氏(日本大学歯学部歯周病学講座教授)の座長のもと、まず伊藤氏による講演「歯周病と健康―元気高齢者となるために―」が行われた。伊藤氏は、生涯を通じた健康づくりに必要なかかりつけ歯科医による歯周病管理の必要性を強調した。その後、植田耕一郎氏(日本大学歯学部摂食機能療法学講座教授)が「健康長寿を目指した口腔ケアの理念と手法」と題して登壇。植田氏は健康長寿を達成するための多職種とのチームアプローチの重要性を説きながら、歯科医療従事者が実施する口腔ケアや摂食機能訓㈶口腔保健協会、創立70周年記念講演会を開催「高齢者の口腔保健・医療・福祉」をテーマに冒頭の挨拶で登壇した岡田理事長。今後は、地域で全人間的に支援する「顔の見える」といった多職種連携を強化していくべきと述べた。 講演会終了後には、同会場にて記念祝賀会が催された。同協会は多数の歯科学会の事務代行業務を担当していることもあり、会場には主要学会の会長の姿が見られた。©QPC
元のページ ../index.html#1