新聞クイント2012年6月(お試し版)
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2012年6月10日(日) 第198号1 今月のニュース政 治歯内療法の成功率を高めることができるようにサポートしたい赤峰昭文日本歯内療法学会会長2毎月1回10日発行第198号平成24年6月10日20126―歯科医師会の広報戦略―」をテーマに、日歯役員をはじめ歯科関係団体65名が参加した。初日には講演会形式で専門家や歯科関係企業の広報担当者による講演・発表が行われ、2日目には初日の内容を踏まえ、グループ討議が行われた。 その他、佐藤 保常務理事より日歯作成の「平成24年度介護報酬改定のポイント」と「母子健康手帳活用ガイド」について報告がなされた。なかでも、今回10年ぶりに大幅に改訂された母子健康手帳(母子手帳)には、歯科に関する項目(フッ化物応用、食べる・よく噛むなど)が多く記載されたことから、母子健康手帳を活用するための同ガイドを作成し、会員に配付したとのこと。在)の65,177名から292名の減少となっている。そのなかで、村上専務理事は70歳代以上の会員構成比率が約16%になっていることに言及。現在、60歳代の構成比率が22.14%となっていることから、仮に若い会員が入会したとしても10年後には70歳代以上の構成比率が約40%になるとし、会務運営に対して新入会員の会費減額や会費免除となる終身会員(30年以上在籍70歳以上の会員)の年齢の引き上げなどの対応を挙げた。 その後、倉治ななえ常務理事より、さる4月18日(水)から19日(木)にかけて開催された役員合宿勉強会について報告がなされた。今回の勉強会は「国民に向けた多角的な広報の展開 4月19日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による定例記者会見が開催された。 冒頭の挨拶のなかで大久保会長は、さる4月18日(水)に開催された「TPP参加反対総決起大会」(国際医療推進協議会主催、横倉義武会長・日本医師会会長)に出席し、TPP交渉参加に反対する決議が採択されたことを報告した。 引き続き、村上恵一専務理事より日歯会員の年代別構成表について説明がなされた。本構成表によると、平成23年度末(平成24年3月31日現在)で会員数は64,885名となり、平成18年度末(平成19年3月31日現日歯会員数64,885名、60歳以上が約4割日歯定例会見40の医療団体が参加した「TPP参加反対総決起大会」について報告する大久保会長。http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。©QPC6 7 インフォメーション第2回インプラント・CAD/CAMミーティング 登録開始!【会期】2012年11月24日(土)、25日(日)【会場】パシフィコ横浜(アネックスホール)広 告「研修会&セミナー情報」10連 載「ザ・資格」秦 光潤5「1分間コラム」土屋和子8インフォメーション「新製品情報」 8特別企画「歯科医院のイメージを変える診療空間の必要性」須呂剛士11くことを期待したい。 日本歯科医師会・研究機構の実施した在宅療養支援歯科診療所への調査では、在宅歯科医療の推進には常勤歯科医師数および歯科衛生士数などのマンパワーや、介護施設などとの連携が強く関連することが示された。 在宅歯科医療が普及するには、診療報酬上の評価だけでなく他職種や患 病院から在宅での看取りへ、わが国の医療は大きく変化している。高齢者や要介護者は年々増加し続けているにもかかわらず、在宅歯科医療を実施する医療機関の割合は平成17年以降横ばいか、やや減少する傾向であった。 そのため、平成24年度診療報酬改定では、重点課題として挙げられていた在宅歯科医療の推進と周術期における口腔機能の管理など、チーム医療推進の評価がなされた。在宅患者や入院患者への歯科医療の社会要請が増していることは明らかである。日本歯科医師会が一貫して進めている在宅歯科医療の推進およびチーム医療の推進を含め、従来の歯科診療所完結型から外出型の歯科医療への転換が進んでい者・家族から必要とされる環境を育てることが重要であり、地域医療計画や地域連携パス、介護保険などへの実効性をともなう歯科の参入が急務である。また、多くの疾患をもつ高齢者などの歯科医療に関する教育の充実はもとより、学生や研修歯科医が開業歯科医の実施する在宅歯科医療への同行実習など、具体的な施策の検討も必要であろう。(恒石美登里・日本歯科総合研究機構)“顔の見える”連携が在宅歯科医療普及のカギ早期割引①適用中!!(2012年8月31日まで)今なら8,000円※お得!※当日の申し込みと比べた場合。

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