2012年7月10日(火) 第199号1 今月のニュース臨床に生かせるテーマを主体とした学会運営を目指す渡辺隆史日本顎咬合学会理事長2毎月1回10日発行第199号平成24年7月10日20127http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。©QPC7 広告『誰でもわかる2012年歯科保険請求 虎の巻』 提供:株式会社モリタ連 載「ザ・資格」松下容子5「1分間コラム」柏井伸子小城明子8隔月連載「あるべき専門医療を実現する」(第2回)熊谷直大11インフォメーション「第2回インプラント・CAD/CAMミーティング」 6「新製品情報」 8書 評「今後の難症例を解決する総義歯補綴臨床のナビゲーション」河原英雄黒岩昭弘10AEDなどの機器の整備と使用法・使用期限の確認、病院への搬送体制など、歯科医師だけでなく歯科衛生士も含めたスタッフ全員で取り組むべき問題として注意を喚起したい。 平成19年4月に改正医療法が施行され、歯科診療所にも医療安全が義務付けされて5年が経過する。医療事故防止、緊急時対応、院内感染予防の3つ 神奈川県内の歯科診療所で小児患者の歯面清掃中にアナフィラキシーショックを呈したという報告があった。牛乳アレルギーの患者に牛乳由来のカゼインを含む歯面清掃剤を使用したためである。さいわい命に別状はなかったが、唇が腫れて顔色は真っ青になり、呼吸困難、発疹が出るなど、一時は重篤な状態になったと聞く。保護者から牛乳アレルギーありと伝えられていたにもかかわらず事故が発生してしまったことは非常に残念である。 医療安全確保に向けて歯科診療所はどのように対応しているだろうか。医療面接による情報収集の徹底、使用薬剤や器材の添付文書や成分表示の確認、緊急時の役割分担、緊急時薬品類やの柱に沿って各歯科診療所や歯科医師会で取り組まれていると思われるが、日々の臨床の中に根付いてきているだろうか。インプラントや外科手術だけでなく、歯科衛生士業務として広く行われているメインテナンスにおいてさえ事故は起こりうることを再認識し、緊急事態に対応できる体制の確立が急務である。もはや“対岸の火事”ではない。(片山繁樹・神奈川県歯科医師会医療管理担当理事)医療事故はもはや“対岸の火事”ではない第2回インプラント・CAD/CAMミーティング早期割引①適用中!!(2012年8月31日まで)今なら8,000円※お得!※当日の申し込みと比べた場合。詳細は6をご参照ください8020達成者、38.3%で過去最高平成23年歯科疾患実態調査喫煙率低減、初となる数値目標 歯科の役割も明記がん対策推進基本計画 今月のニュースがん対策統 計(DMTF指数)は、近年減少傾向を示しており、今回の12歳児のDMFT指数は1.4であった。フッ化物塗布の状況は、1歳以上15歳未満においてフッ化物塗布を受けたことのある者は64%であり、そのうちの約15%が市町村保健センターなど、40%弱がその他の医療機関、そして約10%が両方で受診している。歯列・咬合の状況は、12歳以上20歳未満で叢生のある者は約44%であり、歯列に空隙のある者は約12%であった。 さらに近年普及してきているインプラントの状況についても今回調査が行われ、15歳以上で2.6%が埋入しており、とくに55~74歳で高い割合を示していることが明らかになった。 厚生労働省は6月4日(月)、平成23年歯科疾患実態調査結果の概要を発表した。本調査は、昭和32年より6年ごとに実施されているもの。 本調査の結果から、「8020達成者」(80歳で20本以上の歯を有する者の割合)は38.3%であり、平成17年の調査から14.2%増加した。 また、永久歯のう蝕の状況は5歳以上10歳未満において現在歯に対してう歯をもつ者は10%であり、5歳以上15歳未満の1人平均DMF歯数 同計画のがん予防については、たばこに関する数値目標として2022年までに成人の喫煙率を12%、未成年者の喫煙率を0%、受動喫煙については、行政機関および医療機関は0%、飲食店では15%に引き下げ、職場では2020年までに受動喫煙のない職場を実現する目標が設定された。 なお、同計画には歯科の役割が盛り込まれた。取り組むべき施策として、手術療法による合併症予防や術後の早期回復のために歯科医師との連携を図ること、また各種がん治療の副作用・合併症の予防や軽減など、医科歯科連携による口腔ケアの推進など、多職種によるチーム医療を推進することが明記された。 政府は6月8日(金)、平成24年度から5年間の目標とする「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、その概要を発表した。本計画は、2007年6月に策定された「がん対策基本法」に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために5年ごとに策定するもの。今後、各都道府県が同計画に基づいて計画の見直しを進めていく。そして今回、基本計画に初めてがん予防に対する数値目標が記載された。
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