2012年8月10日(金) 第200号1歯科衛生士の存在なしに医科歯科連携は成立しない米山武義静岡県開業、歯科医師2毎月1回10日発行第200号平成24年8月10日20128http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。©QPC8 ~ 11 名刺広告―歯科界より夏のご挨拶―暑中お見舞いまたケアマネジャーや介護福祉士などの介護職種の方たちと歯科衛生士との協働という実態があり、そこから投じられた歯科衛生士法見直し論が生じた波紋もあった。歯科衛生士法制定以来、65年間このようなことはなかったが、外圧によってみずからの職種を見直すということは歯科界にかぎらずよくあることである。 歯科衛生士法の第2条第1項の改正が、ようやく厚生労働省と国会で取り上げられることになりそうである。正確なことはわからないが、日本歯科衛生士会と日本歯科医師会が行政当局と政党に対し、法改正の意志を明示したことは事実である。 1948年に制定された法文が現実にそぐわないまま今日に至っている。歯科衛生士の業務を規定している文言であるから具合が悪い。とはいえ、とくに大きな支障はなかったのであるから「法律の解釈」で運用していればよいではないか、という考えもある。 今回の法改正の動きは、歯科衛生士という職能を歯科界があらためて真剣に考えたことが大きい。その背景には、医師や看護師をはじめとする医科職種、 歯科医師、歯科衛生士は医科疾患を担当する諸種ではないが、近年では医科疾患患者への歯科的対応が求められてきている。異なる法制度の職種同士であるからこそ、医療連携が求められることになる。 今回の法改正は、医療連携に直接かかわるものではない。しかし、歯科界の明日を考えるきっかけとなることは確かなようである。 (石井拓男・東京歯科大学教授)歯科衛生士法の一部改正が意味するもの第2回インプラント・CAD/CAMミーティング早期割引①締切迫る!!(2012年8月31日まで)今なら8,000円※お得!※当日の申し込みと比べた場合。詳細は12をご参照ください 今月のニュース政 治師会」が在宅医療連携拠点として採択されている。 その他には、中島信也常務理事より、厚生労働省受託事業「歯科保健医療情報収集等事業」として、日本歯科医学会が本年3月にまとめた調査報告書の説明がなされた。本調査報告書は、「大規模災害時の歯科保健医療の提供体制の構築」「一般歯科診療時の院内感染対策」「歯科治療時の局所的・全身的偶発症に関する標準的な予防策と緊急対応」「歯科インプラント治療の実態・課題等について」の4つのテーマとなっている。今後は調査結果をもとにガイドラインを作成し、パブリックコメントを経て平成25年度にはガイドラインが完成・公表される予定。請求ASPサービス「レセック」(株式会社NTTデータ)が「ASP・SaaS部門」でアプリケーション分野社会・業界特化系グランプリを受賞したことが報告された。 その後、山科 透副会長(日本歯科総合研究機構長)より、平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告のまとめ(日本歯科総合研究機構調査)が報告された。本事業が実施された10カ所のうち3カ所の事業所において、平成23年10月の中間報告ではまったく歯科の記載はなかったが、平成24年3月の最終報告ではすべての拠点において歯科との関与を認める記載があり、平成24年度は105カ所が採択され、歯科として「京都府歯科医 6月28日(木)、歯科医師会館において、日本歯科医師会(以下、日歯、大久保満男会長)による定例記者会見が開催された。 大久保会長は、冒頭の挨拶のなかで消費税増税関連法案について触れながら、「仮に増税が決定しても、国民が充実した歯科医療を受けられるための政策を展開していくのがわれわれの仕事」と述べ、混迷する政局を注視しつつも、国民に歯科医療を提供して国民の健康を守るという歯科医師としての使命にぶれがないことを強調した。 つぎに近藤勝洪副会長より「第6回ASP・SaaS・クラウドアワード2012」(特定非営利活動法人ASPIC主催)において、日歯会員向けレセプト厚労省受託事業「歯科保健医療情報収集等事業」、平成25年度ガイドライン作成へ日歯定例会見冒頭の挨拶で消費税増税について触れる大久保会長。特別企画「歯科診断問診システム」開発者に聞く問診・診断が拡げる歯科医療の可能性松井利行13特別企画時代とともに振り返るクインテッセンス出版刊行物15特別寄稿TPPと歯科診療における「混合診療」問題について赤石健司14プレゼント「クイントオリジナルグッズ&デンタルグッズ」プレゼントのお知らせ7創刊200号記念
元のページ ../index.html#1