新聞クイント2014年1月(お試し版)
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2014年1月10日(金) 第217号122 23 新春恒例企画歯科人223名 新年の一言全国よりたくさんのご協力、まことにありがとうございました。社 会広 告ITI Section Japan21連 載1分間コラム池田正一5新春企画年頭所感大久保満男/古橋博美/金澤紀子/髙木幹正/住友雅人/石井みどり/関口昌一/島村 大/白須賀貴樹/比嘉奈津実/新原秀人/西村まさみ6~9名刺広告歯科界より新年のご挨拶17720インフォメーションクインテッセンス出版からのお知らせ2013年 刊行物一覧10011第7回 日本国際歯科大会 プログラム第7回 ワールドデンタルショー 情報12216グの普及などによって、ネット上の競争は明らかに激化してきている。そのような中で、「患者さんにとって必要な情報を提供する」というホームページ本来の目的を逸脱し、集患のために患者さんをあざむくような手法を用 これまで医療機関のホームページは医療法による広告規制の対象外とされていたが、2013年9月27日に「医療広告ガイドライン」が改正された。これにより、バナー広告やPPC(Pay Per Click)広告などで意図的に検索医療機関のホームページは「医療広告」へ結果の上位に表示されるようにしているものについては「広告として取り扱う」ということが明記された。 ここ数年、インターネット利用者やホームページをもつ医院の増加、インターネットマーケティンいているホームページも目立ちはじめた。 今回の規制強化は、消費者センターなどへの医院ホームページに関する苦情増加が背景にあると言われているが、過度な競争激化は結局のところみずからの首を絞めることになりかねない。今後、TPP解禁で膨大な資金力を有する外資系企業が参入してきた場合なども考えると、規制強化はむしろ歓迎すべきことである。 厚労省の「医療広告ガイドラインに関するQ&A」には 、たとえば「○○センターという名称は使えない」などさまざまな事例が記載されている。それらを参考にしながら、それぞれの歯科医院が法令を順守した「患者さんのためのホームページ運用」を心がけることで、歯科業界全体の信用を高めることにつながると確信している。(田尾耕太郎・歯チャンネル運営者、歯科医師)〈発行所〉〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目2番6号 クイントハウスビル TEL : 03-5842-2270(大代表)新聞クイント編集部 TEL : 03-5842-2280 FAX : 03-5800-7597 Email : news-q@quint-j.co.jp〈購読料〉1部200円(税別) ※新聞クイントの速配のご希望を承ります。 年間購読料 : 2,400円(税別 ・ 送料別)http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。20141毎月1回10日発行第217号平成26年1月10日会員企業の歯科定期健診率を50%以上に引き上げたい猪俣五郎日本歯科企業協議会運営委員2決意表明を行う大久保満男氏。総会に参加した髙木幹正氏(写真左)ら。 今月のニュース 今月のニュース政 治政 治診療報酬や税制改正要望で日歯役員らと意見交換自民党・国民歯科問題議員連盟総会行われた。 また、参加した議員から超高齢社会における歯科医療の必要性に関する意見が出されるなか、出席した武見敬三氏(参議院議員)は、診療報酬とあわせて在宅歯科診療に必要な機器を購入するための支援の必要性について指摘するなど、活発な意見交換がなされた。 11月28日(木)、衆議院第一議員会館(東京都)において、国民歯科問題議員連盟総会(石井みどり事務局長、尾辻秀久会長)が開催され、自民党衆参国会議員、日本歯科医師連盟、日本歯科医師会の役員が参加した。 尾辻会長の挨拶後、髙木幹正氏(日本歯科医師連盟会長)、大久保満男氏(日本歯科医師会会長)らより歯科医療の現状と果たすべき役割や平成26年度税制改正に関する要望について説明が医療関係者約2,000名が参集し、決議を採択国民医療を守るための総決起大会会会長)の挨拶に続き、来賓として高村正彦氏(衆議院議員)や桜井 充氏(衆議院議員)らがつぎつぎに挨拶。その後、中川俊男氏と今村 聡氏(ともに日本医師会副会長)による趣旨説明、大久保満男副会長(日本歯科医師会会長)と児玉 孝副会長(日本薬剤師会会長)による決意表明が行われた。 12月6日(金)、日比谷公会堂(東京都)において、医療関係40団体で組織される国民医療推進協議会(横倉義武会長)による「国民医療を守るための総決起大会」が開催され、約2,000名の医療関係者が参集した。本大会では、国民皆保険の堅持と医療に関する消費税問題の抜本的な解決、さらには適切な医療財源の確保を要望する決議文が採択された。 会場では横倉義武会長(日本医師

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