新聞クイント2014年1月(お試し版)
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2014年1月10日(金) 第217号2 デンツプライ・インターナショナルのグループ企業であるデンツプライIH株式会社(東京都、小野田充利代表取締役社長)は11月、同グループ企業の株式会社マテリアライズデンタルジャパン(東京都、尾崎浩明代表取締役社長)と2014年1月1日(水)をもって事業統合することを発表した。 マテリアライズデンタル社の歯科用ソフトウェアシステム「SimPlant®」およびドリルガイド「SurgiGuide®」をはじめとした歯科用医療機器の製造販売事業は、デンツプライIH社が承継する。 マテリアライズデンタル社を統合することにより、デンツプライIH社は、アストラテックインプラントシステム、アンキロスインプラントシステム、ザイブインプラントシステムの3種類に加え、「SimPlant®」が製品ラインに加わることになる。【問合せ先】デンツプライIH 株式会社マーケティングコミュニケーション部TEL:03-5575-5203歯科産業界の歯科定期健診向上に取り組む猪俣吾郎「歯医者さんに行こう」プロジェクト委員長会員企業の歯科定期健診率を50%以上に引き上げたい 国民に対して歯科医療の重要性を発信する歯科界。近年では定期的なメインテナンスや予防処置を受けることで、歯や口の健康維持はもとより医療費削減に効果があるというデータも出てきた。一般的な国民より歯科医療関係者の方が歯科に関する知識や情報には詳しいはずだが、歯科医療関係者の歯科定期健診率はかならずしも高いとは言えないようだ。本欄では、業界の自助努力の必要性を主張する日本歯科企業協議会の猪俣吾郎氏が仕掛けるプロジェクトについてうかがった。猪俣:私たち事業者は、従業員に対して年1回定期健康診断を受診させることが労働安全衛生法で定められています。しかし、その中には歯科の定期健診は定められていないため、歯や口の重要性を認識しているであろう私たち歯科企業でさえ、定期的にメインテナンスを受けている社員および家族は少ないという現状があります。 そこで私が所属する日本歯科企業協議会の設立40周年記念行事の1つとして「歯科定期健診の向上に歯科産業界が率先して取り組む」という企画を2010年に提案し、採用されました。 本企画の開始に当たり、同会員企業約90社の歯科定期健診の実施状況を調査したところ、平均受診率は20%台というきわめて低い状態でした。大手会員企業では、歯科定期健診率向上における社員の家族も含めた歯科健診費用の補助制度、歯科健診を啓蒙するリーフレットの配布やイベントなどの取り組みがすでに実行されていたにもかかわらず、その多くは「業務を優先したため健診に行きそびれた」という理由で受診率は30%程度でした。 近年、口腔と全身の健康との関係についてさまざまな学術的データが出てきています。また、2011年には歯科界の長年の懸案でもありました歯科口腔保健法が成立し、歯科医療に関する国民の関心度も高くなってきました。そのようなことに鑑みて、歯科定期健診の向上について、歯科界の発展を願う私たち歯科産業界も真剣に考えるべきではないかと思ったわけです。 そこで2013年6月、森田晴夫会長(株式会社モリタ代表取締役社長)の就任にともない、「歯医者さんに行こう」プロジェクト委員会を設置し、本企画の発起人である私が委員長として活動を強化することになりました。今後は大手会員企業の歯科衛生士の方々にも委員として参加いただき、歯科健診に関するノウハウなどアドバイスをいただきながら具体的な施策を推進していきます。 まずは、2014年度末までに会員企業の歯科定期健診率を50%以上に引き上げ、歯科医院の先生方にもご協力いただきながら、最終的には国民の皆様に歯科定期健診を推進するようなキャンペーンを展開していくことを目標としています。 皆様には、本プロジェクトに対するご理解と有用なアイデアやアドバイスをいただければ幸いです。デンツプライIH㈱と㈱マテリアライズデンタルジャパンが事業統合甲午の年。2014年の歯科界は飛躍できるか…… 絵 山香和信平成23年度国民医療費38兆5,850億円歯科医療費2兆6,757億円2,200円に比べて9,700円(3.3%増)増加した。 診療種類別(図1右)では、医科診療医療費は27兆8,129億円(総医療費の72.1%)、薬局調剤医療費は6兆6,288億円(同17.2%)、入院時食事・生活医療費は8,231億円(同2.1%)、訪問看護医療費は808億円(同0.2%)、療養費等は5,637億円(同1.5%)となっている。 なお、歯科診療医療費は2兆6,757億円(同6.9%)となり、平成22年度の2兆6,020億円(同7.0%)と比べて737億円増となった。 11月14日(木)、厚生労働省は平成23年度国民医療費の概況を発表した。それによると、平成23年度の国民医療費は38兆5,850億円となり、平成22年度の37兆4,202億円に比べて1兆1,648億円(3.1%増)増加し、過去最高を更新した(図1左)。 人口1人当たりの国民医療費は30万1,900円となり、前年度の29万 今月のニュース 今月のニュース資 料企 業図1 国民医療費・国民総生産および国民所得比率の年次推移(左)、診療種類別国民医療費の構成割合。(厚労省の資料をもとに編集部作成)。多くの選択肢を提供する歯科インプラントメーカーを目指すデンツプライIH社。いのまた・ごろう株式会社ナルコーム代表取締役。日本歯科企業協議会運営委員。同協議会「歯医者さんに行こう」プロジェクト委員会委員長。日本歯科器械工業協同組合理事・総務委員長。日本歯科コンピュータ協会監事。 入院医療費37.3%入院外医療費34.8%薬局調剤医療費17.2%入院時食事・生活医療費2.1%訪問看護医療費0.2%歯科診療医療費6.9%歯科診療医療費6.9%医科診療医療費72.1%療養費等1.5%0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 0 5 10 15 20 25 30 35 40 1955196519751985199020002011%兆円対国民所得(NI)比率国民医療費対国内総生産比率(GDP)対国内総生産比率・対国民所得比率国民医療費

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