新聞クイント2018年3月（お試し版）

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2018年3月10日（土）　第267号1〈発行所〉〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目2番6号　クイントハウスビル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL ： 03-5842-2270（大代表）新聞クイント編集部　TEL ： 03-5842-2280　FAX ： 03-5800-7597　Email ： news-q@quint-j.co.jp〈購読料〉1部200円（税別）　※新聞クイントの速配のご希望を承ります。　年間購読料 ： 2,400円（税別 ・ 送料別）20183毎月1回10日発行第267号平成30年3月10日http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。連　載「食べる」を支える ―私の視点―中野加奈子2「粧う」ことで健康寿命をのばす資生堂の化粧療法プログラム池山和幸4歯科で働く管理栄養士の歯科医療従事者が得する 栄養のアレコレ豊島瑞枝5歯科人の安らぎ噛みしめグ・ル・メ飯田吉郎5歯科・創作四字熟語文・松村英雄字・吉岡祥鬼51分間コラム北迫勇一広 告研修会＆セミナー情報／ウエルテック株式会社 社会貢献できる教育者を目指したい閔　成弘テキサス大学ヒューストン校歯学部アシスタントプロフェッサー2 PR矯正歯科界で話題になっているらしい「早期治療」ってなに？ 居波　徹（京都府開業）社 会 今月のニュース政 治平成30年度診療報酬・介護報酬改定の見解を示す日歯臨時記者会見　2月7日（水）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による平成30年度診療報酬・介護報酬改定に関する臨時記者会見が開催された。　会見の中で堀会長は、今回の改定において①口腔機能の維持・向上を図る歯科医療（在宅歯科医療の推進、医科歯科連携の推進、多職種連携の推進を含む）、②歯科医療技術の評価への問題提起（初・再診料の医科歯科格差の解消）――の2点を重点項目に掲げて対応してきたことに触れながら日歯の見解を述べた。　具体的には「口腔機能の維持・向上」に資する歯科医療の充実に関して、「周術期」「高齢期」の口腔管理はもとより、日歯としては乳幼児期から生涯にわたる口腔健康管理の重要性について認識してきたとし、今改定では「周術期の口腔機能管理」の拡大に加え、小児期の口腔機能発達不全への対応が導入されたことを評価。「かかりつけ歯科医機能」については、前改定からの継続的な管理に加え、地域連携の役割を担う視点で議論され、「かかりつけ歯科医」と「在宅療養支援歯科診療所」のすみ分けについても明確化されたと言及。「医科歯科連携の推進」に関しては、診療情報の共有に対して評価されたことや、在宅歯科医療についてより専門性の高い議論がなされたことを挙げた。「技術料評価」については60項目を超える既存技術の評価・見直しがなされたことで、国民により安心安全な歯科医療が提供されることへ期待を寄せるとともに、初・再診料の引き上げについても一定の評価を示した。最後に、今回の改定は日本歯科医学会ならびに歯科産業界の積極的な取り組みもあり「歯科界の活性化を実感できる内容となった」と総括した。　介護報酬改定については、今改定の議論を通じて保健・医療・福祉の関係者の間で口腔衛生管理の理解が進んだことを評価する一方で、デイサービスにおける歯科医療の実施や、介護保険部会への歯科医師の参加など、さらなる課題への対応も挙げた。　その後、中医協委員である遠藤秀樹常務理事より診療報酬改定の個別改定項目について補足説明がなされ、社会保障審議会介護給付費分科会委員である佐藤　保副会長より介護報酬改定の概要について解説がなされた。個別改定項目について概説する遠藤秀樹氏。する形で、すべての室員が兼務の状態であった。その後、平成27年10月より訓令室に移行して現在に至るが、専任の推進係長が就任したものの、多くが兼務であることに変わりはなかった。　今回の昇格によって室　昨年12月、「歯科口腔保健推進室」の省令室への昇格が閣議決定されたことは、歯科界の悲願成就といえよう。　同室は、平成23年8月に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、関係部局間での横断的な連携を図りながら、歯科口腔保健施策を総合的に推進していく必要性に鑑み、同26日付で厚生労働省医政局歯科保健課の下に設置された。しかし、専任の室員は配置されず、同課課長補佐が室長を兼務長は「省令職」、つまり歯科の幹部職が増員されることになる。とはいえ課題は多い。他部局および関係省庁との横断的な連携に基づく、歯科保健医療施策の効果的な展開がもっとも期待されるが、そのためには、予算拡充に向けた現在の歯科保健医療施策関係予算とのすみ分けに加え、歯科口腔保健担当者の増員なども求められる。　現在、同室は平成24年7月23日に大臣告示された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価を行っており、実績値の評価や進捗確認とともに、今後予測される課題などを見据え、施策の整理が行われる。「省令室」には、整理された施策の実現を含め、歯科保健医療施策の充実につながるよう、今まで以上に司令塔的な役割を果たすことを期待している。（村岡宜明・日本歯科医師会専務理事）昇格した「歯科口腔保健推進室」への期待