新聞クイント2018年4月（お試し版）

1/3

2018年4月10日（火）　第268号1〈発行所〉〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目2番6号　クイントハウスビル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL ： 03-5842-2270（大代表）新聞クイント編集部　TEL ： 03-5842-2280　FAX ： 03-5800-7597　Email ： news-q@quint-j.co.jp〈購読料〉1部200円（税別）　※新聞クイントの速配のご希望を承ります。　年間購読料 ： 2,400円（税別 ・ 送料別）20184毎月1回10日発行第268号平成30年4月10日連　載「食べる」を支える ―私の視点―吉永加那2「粧う」ことで健康寿命をのばす資生堂の化粧療法プログラム池山和幸4歯科で働く管理栄養士の歯科医療従事者が得する 栄養のアレコレ豊島瑞枝5歯科人の安らぎ噛みしめグ・ル・メ吉武大助5歯科・創作四字熟語文・井上　孝字・吉岡祥鬼51分間コラム福島正義広 告ウエルテック株式会社オーラルフレイルをより広く周知・普及させるチャンス飯島勝矢東京大学高齢社会総合研究機構教授2社 会 今月のニュース政 治http://www.quint-j.co.jp/歯科のコミュニケーションサイトクインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。 Information平成30年度 歯科診療・介護報酬同時改定 対応版完成！クイントの“ 青本 ”絶賛発売中!!ご注文・お問い合わせは……03-5842-2272（営業部）／歯学書ドットコムまで！かりと他の医療関係者とチームを組んでいくことが大切であると思っている。それは、言葉を変えれば、真の医科・歯科連携を進めることである。　現在、いくつかの領域で医科・歯科連携が着実に進んでいる。在宅医療、　平成元年、成人歯科保健対策検討会の中間報告において、「8020運動」が提唱された。その際、検討会の末席で、その歴史的な展開を見ることができたことは、筆者にとってたいへん貴重な経験であったといえる。あれから30年を経て、8020運動が国民運動の成功例としての評価を得たことは間違いないが、今後歯科界にとってどのような方向性が求められているのだろうか。　まず、歯科医療従事者が地域医療の中で、しっ摂食嚥下機能支援、糖尿病治療、さらには周術期の口腔管理などの諸分野である。しかし、地域医療の現場で冷静に現状を見てみると、これらの連携は、まだ緒に就いたばかりといわざるを得ない。今後、医科領域との協働作業を徹底して押し進めていく必要がある。　もう一ついえば、今、歯科界に求められているのは、コミュニケーション力だ。国民にいかに正しい情報を発信するか、多職種あるいは介護の関係者に、その心に届くメッセージと仕事の成果を見せていけるか――。それが、これからの新たなる8020運動の発展に求められる必要条件だと、筆者は考える。そして、“外に打って出る”以上、同じ理想に向かう歯科衛生士、歯科技工士との真の連携こそなにより肝心ではなかろうか。（矢澤正人・東京都新宿区健康部参事、社会歯科学会副理事長）新たなる8020運動に求められる必要条件8020運動30周年記念事業の映画製作が承認される日歯第187回臨時代議員会　3月15日（木）、16日（金）の両日、歯科医師会館において、日本歯科医師会（以下、日歯、堀　憲郎会長）による第187回臨時代議員会が開催された。　開会後、堀会長は挨拶の中で２年間にわたる会務運営について振り返りながら、平成30年度診療報酬・介護報酬改定への対応について言及。歯科医療への注目が高まるなか、臨・学・産・官による緊密な連携のもとオールデンタルで取り組んだことによって、口腔機能管理に関する検査や既存技術料の引き上げ、先進医療技術などの評価がされたことに関係者へ感謝の意を示した。また、長年にわたる検討事項であった歯科の新病名「口腔機能低下症」「口腔機能発達不全症」の2つが保険収載されたことで今後の歯科医療の発展に期待を寄せるなど、「歯科界のさらなる結束に向けて日歯のリーダーシップを発揮したい」と総括した。　その後各担当理事より一般会務報告（村岡宜明専務理事）、社会保険関係報告（遠藤秀樹常務理事）、地域保健関係報告（髙野直久常務理事、小玉　剛常務理事）が行われた。また、その他として柳川忠廣副会長と瀬古口精良常務理事より、8020運動30周年記念事業における映画製作の概要説明が行われた。決議事項では、第1号議案「平成30年度事業計画」、第2号議案「平成30年度入会金及び会費の額の件」など全4議案が上程され、すべての議案が可決された。　2日間にわたり、地区代表質問7題と個人質問は21題に及び、質疑応答が行われた。地区代表質問では、国民向けの広報展開や歯科医療従事者の人材確保について、時代のニーズに対応すべくSNSを活用した情報発信の必要性など積極的な質疑応答がなされた。個人質問では、歯科衛生士や歯科技工士の人材確保対策など歯科界を取り巻く課題が挙げられたほか、特に中医協・診療報酬関係と地域保健・産業保健関係では、昨年12月から区分C2で保険適応されたCAD/CAM冠の適用範囲の拡大や、院内感染防止対策における施設基準届出による基本診療料の医科歯科格差問題、歯科のない病院における周術期口腔機能管理の推進の課題など多くの質問が挙げられ、担当理事とのやり取りが行われた。上程された議案に賛成する代議員ら。