新聞クイント2018年11月（お試し版）

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2018年11月10日（土）　第275号3 今月のニュース社 会の専門家26名が中心となり本研究会が設立された。　本研究会の設立に先立ち、8月5日にキャンパス・イノベーションセンター東京（東京都）において、設立準備委員会が開催され、代表世話人に窪木氏、平井敏博氏（北海道医療大学教授）、姜　英男氏（大阪大学大学院人間科学研究科招聘教授、ソウル大学）が選出され、会長に窪木氏が任命された。その後、西道隆臣氏（理化学研究所神経老化制御研究チーム チームリーダー）、姜氏、山本龍生氏（神奈川歯科大学大学院歯学研究科教授）より、本分野に関する講演が行われ、最新情報が披露された。講演後は本分野の将来や可能性について活発な議論がなされた。　今後、本研究会では、認知症の危険因子となる口腔機能の低下や障害が関連脳神経の変異を引き起こすメカニズムを解明するとともに、口腔機能の維持や歯科疾患の治療が認知症の予防や改善につながる可能性を明らかにしていくとのこと。　なお、第1回学術大会は窪木氏が大会長を務める予定である。　9月27日（木）、岡山大学は「認知症と口腔機能研究会」が設立されたことにともない、代表世話人の窪木拓男氏（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科インプラント再生補綴学分野教授）が会長に就任したことを発表した。　近年、歯の欠損があるが適切な補綴歯科治療を受けていない人では、将来認知症と診断される可能性が高くなることが疫学調査によってさらに明らかになっており、認知症と口腔機能の関連について基礎研究者と臨床家とが積極的に情報交換を行う場として、全国西道隆臣氏による講演。「認知症と口腔機能研究会」が設立、会長に窪木岡山大学教授が就任「大阪宣言」を発表する宮﨑　隆理事長。 今月のニュース学 会健康寿命のさらなる延伸に向けて「大阪宣言」を発表（公社）日本口腔インプラント学会　9月14日（金）から16日（日）の3日間、大阪国際会議場（大阪府）において、第48回 公益社団法人 日本口腔インプラント学会学術大会（日本口腔インプラント学会 第38回近畿・北陸支部学術大会併催）（馬場俊輔大会長、宮﨑　隆理事長）が「インプラント治療が拓く未来」をメインテーマに開催された。　初日の開会式では宮﨑　隆理事長（昭和大学）が、健康長寿社会の実現に向けて、ライフステージに応じた治療システムを確立するとともに、口腔機能の継続的管理を目的とした治療指針を策定し、インプラント治療を含めた口腔リハビリテーション治療によって、健康寿命のさらなる延伸に向けて歯科医療イノベーションを起こすと「大阪宣言」を発表した。　その後、飛田護邦氏（順天堂大学）による倫理セミナーでは、歯科領域における再生医療等安全性確保法の実態などについて解説した。また、専門医教育講座では城戸寛史氏（福岡歯科大学）による「インプラント治療の長期経過とリカバリー」と題する講演が行われ、長期症例で予想されるリセッションをはじめとしたトラブルとリカバリー法について解説した。　2日目以降は、特別講演をはじめ、シンポジウム、研究発表、モーニングおよびイブニングセミナー、一般口演、ポスター発表、歯科衛生士セッション、歯科技工士セッション、市民公開講座などのプログラムが組まれた。また日本老年歯科医学会、日本歯科放射線学会など他学会との共催の講演が多数行われ、多様な視点が取り入れられていることが感じられた。 今月のニュース政 治記者会見でコメントする堀　憲郎氏。く、プライドをかけた取り組みと位置付けて、地道で不断の努力を積み重ねていきたい」と締めくくった。　つぎに、歯科口腔保健推進室が7月31日付でこれまでの訓令室から省令室に昇格したことが報告された。同推進室には専任の歯科医師が室長として配置される。堀会長は「よりきめ細かな歯科口腔保健施策が部局横断的に推進されることを期待している」と述べ、「都道府県などにおけるエビデンスの高い歯科保健サービスの推進に必要な環境整備を行う重要な事業の1つと考えている」との見解を示した。　続いて、安倍晋三自民党総裁の三選について言及。堀会長は「安定政権のもとで社会保障政策、医療政策を進めていく継続性が得られたことを歓迎したい」と述べ、「今回の骨太の方針にも、生涯にわたる歯科健診の充実・国民に対する口腔機能管理の推進・地域における医科歯科連携の構築といった方向性が明記され、歯科界が目指すところが昨年以上に国と共有できている」と評価。最後に、国民のための歯科医療推進政策の今後の展開に期待を寄せた。堀会長が北海道胆振東部地震被害を視察日歯定例会見　9月27日（木）、歯科医師会館において、日本歯科医師会（堀　憲郎会長）による定例記者会見が開催された。　会見では、まず堀会長が、北海道胆振東部地震被害の視察結果を報告。同会長と佐藤　保副会長は9月25日に被害状況視察のため現地を訪問し、北海道歯科医師会の藤田一雄会長に見舞金を贈呈した。堀会長は「どの災害をとっても、まったく同じものはない。必ず新しい課題がある」と述べ、「災害対策および警察歯科については、歯科医療にかかわる者の使命感に基づ 今月のニュース社 会て1,300円（0.4%減）減少した。 　診療種類別（図1右）では、医科診療医療費は30兆1,853億円（総医療費の71.6%）、薬局調剤医療費は7兆5,867億円（同18.0%）、入院時食事・生活医療費は7,917億円（同1.9%）、訪問看護医療費は1,742億円（同0.4%）、療養費等は5,427億円（同1.3%）となっている。　歯科診療医療費は2兆8,574億円（同6.8%）となり、平成27年度の2兆8,294億円（同6.7%）と比べて280億円減（1.0%減）となった。　9月21日（金）、厚生労働省は平成28年度国民医療費の概況を発表した。それによると、平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、平成27年度の42兆3,644億円に比べて2,263億円（0.5%減）減少した（図1左）。人口1人当たりの国民医療費は33万2,000円となり、平成27年度の33万3,300円に比べ平成28年度国民医療費42兆1,381億円歯科医療費2兆8,574億円図1 国民医療費・国民総生産および国民所得比率の年次推移（左）、診療種類別国民医療費の構成割合（厚労省の資料をもとに編集部作成）。対国内総生産(GDP)比率％兆円国民医療費％兆円国民医療費対国民所得(NI)比率昭和・年度303540455055602712172227平成・年度対国内総生産比率・対国民所得比率国民医療費14.012.010.08.06.04.02.00.0454035302025151050療養費等1.3％訪問看護医療費0.4％入院時食事・生活医療費1.9％薬局調剤医療費18.0%歯科診療医療費6.8%医科診療医療費71.6%入院外医療費34.2%入院医療費37.5%