新聞クイント2019年11月(お試し版)
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2019年11月10日(日) 第287号1〈発行所〉〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目2番6号 クイントハウスビル                    TEL : 03-5842-2270(大代表)新聞クイント編集部 TEL : 03-5842-2280 FAX : 03-5800-7597 Email : news-q@quint-j.co.jp〈購読料〉1部200円(税別) ※新聞クイントの速配のご希望を承ります。 年間購読料 : 2,400円(税別 ・ 送料別)201911毎月1回10日発行第287号令和元年11月10日クインテッセンス出版の書籍・雑誌は、歯学書専用通販サイト『歯学書.COM』にてご購入いただけます。https://www.quint-j.co.jp/坂野弘太郎カボデンタルシステムズ㈱代表取締役社長2日本社 会 今月のニュース社 会日歯、日本産科婦人科学会がスマホアプリで連携共同記者会見 9月25日(水)、アルカディア市ヶ谷(東京都)において、日本歯科医師会(以下、日歯、堀 憲郎会長)と日本産科婦人科学会(木村 正理事長)による共同記者会見が開催された。日歯と日本産科婦人科学会は、「妊産婦への予防歯科」の普及に向けた連携推進のために2019年1月に覚書を締結。本会見は、その連携の取組みとして、妊産婦向けアプリ「Babyプラス」(日本産科婦人科学会監修)の中に予防歯科情報を掲載した「予防歯科ガイド」(ライオン株式会社協力、日歯監修)のサービスを開始したことによるもの。 会見では、日歯から堀 憲郎氏(日歯会長)、柳川忠廣氏(同副会長)、小山茂幸氏(同常務理事)が出席し、歯科の取り組みについて説明がなされた他、日本産科婦人科学会からは木村 正氏(日本産科婦人科学会理事長)、工藤美樹氏(同常務理事)、榎本隆之氏(同理事)、阪埜浩司氏(同幹事長)が出席した。 堀氏は、歯周病が糖尿病や早産・低体重児出産のリスクなど、さまざまな全身疾患の発症や進行に関係することが明らかになってきたことにふれながら、今回歯科のコンテンツが追加されることに対して「不安をもつ妊産婦の方々へわれわれ専門家から情報を提供できる意義はたいへん大きい」と述べた。 木村氏は、「妊娠・出産期は自身の身体の健康を考えるきっかけになる。その1つとして口の中の健康もぜひ考えていただきたい」と述べ、歯科医院への定期的な受診を訴えた。 アプリの「予防歯科ガイド」内には、小山氏が監修した妊娠期別に解説するオーラルケア情報や予防歯科セルフチェックなどのコンテンツが表示される。連 載歯科人の安らぎ噛みしめグルメ髙山忠裕51分間コラム武内博朗インフォメーションWorld Young Dental Innovators' Meeting 2020情報8~クインテッセンス出版2019年上半期Top 8 Books広 告ライオン歯科材株式会社ウエルテック株式会社共同記者会見で発言する堀 憲郎氏(写真右から2人目)。アプリ内「予防歯科ガイド」のイメージ。製品と情報・サービスが両輪となるビジネスを目指す総合アプリ (無料)公開中!総合アプリ (無料)公開中!今すぐダウンロード!クインテッセンス出版3656 7 Dental Show東京デンタルショー2019【会期】11月9日(土)、10日(日)【会場】東京ビッグサイト(東京国際展示場)いえることは、受け身の働き方はモチベーションやパフォーマンスが低く、その仕事から生み出された成果物(結果)はいうまでもない。 私たちはいかに効率良く仕事をして成果を出すかという「生産性向上」 「働き方改革」が叫ばれている。編集者にとっても例にもれず重要な課題だが、労働時間の削減や有休休暇の取得率向上など、時間にばかり目が向けられている気がする。 私たちはつねに迫ってくる締め切りと日々格闘しながら、各雑誌のほか年間に約60冊刊行する書籍をそれぞれ分担している。それゆえ編集部によって働き方はさまざまだ。取材や打合せなどの時間・場所は対象者によって異なるため一概に比較はできない。しかし共通してが求められるわけだが、そもそも新しいことを生み出すには時間を要する。また、限られた人数で最大限のパフォーマンスを発揮するためには、「知的生産性」の高い人材の育成が必要である。 さいわい、主体性をもって自律的に行動できる裁量と現場を任せていただいている。社会や業界の常識、他者の意見を鵜呑みにせず自主的に考えて行動する働き方は、トライアンドエラーを繰り返しながら先輩方から学んだ。もちろんすべて正しいわけではなく改善すべき点はあるが、今後ますます仕事も健康管理も自立が求められる。 情報過多の時代だからこそ私たちは価値ある情報提供に注力し、選ばれる媒体であり続けるために時代のニーズに応じた働き方改革に取り組みたい。会社も出版物も人がすべてだから。 (木宮雄志・本紙編集長)選ばれる媒体であり続けるために

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