2019年11月10日（日） 第287号3 今月のニュース社 会 今月のニュース社 会て7,900円（2.4%増）増加した。 診療種類別（図1右）では、医科診療医療費は30兆8,335億円（総医療費の71.6%）、薬局調剤医療費は7兆8,108億円（同18.1%）、入院時食事・生活医療費は7,954億円（同1.8%）、訪問看護医療費は2,023億円（同0.5%）、療養費等は5,287億円（同1.2%）となっている。 歯科診療医療費は2兆9,003億円（同6.7%）となり、平成28年度の2兆8,574億円（同6.8%）と比べて429億円増（1.5%増）となった。 9月26日（木）、厚生労働省は平成29年度国民医療費の概況を発表した。それによると、平成29年度の国民医療費は43兆710億円となり、平成28年度の42兆1,381億円に比べて9,329億円（2.2%増）増加した（図1左）。人口1人当たりの国民医療費は33万9,900円となり、平成28年度の33万2,000円に比べ平成29年度国民医療費43兆710億円歯科医療費2兆9,003億円Dr. Matthias Dunkel（写真左）と藤田博文氏。 今月のニュース企 業トリッヒファーマジャパンジェネラルマネージャー）は、日本法人設立に関して顧客やビジネスパートナーへの感謝の意を伝えるとともに、同社の今後の方針として「トレーニングやワークショップ、レクチャーなど、顧客の皆様に最大限の教育チャンスを提供していきたい」と述べた。 また、ガイストリッヒファーマ本社からはDr. Matthias Dunkel（ガイストリッヒファーマAG最高執行責任者）が参加し、日本市場のおける連携への期待とその重要性を強調。また、ガイストリッヒ社が有する高い品質意識や国際的なネットワーク、企業精神について紹介するとともに、再生歯科医療のリーダーとして「約1,000件の学術文献がガイストリッヒバイオ材料の安全性と有効性を実証している」と述べ、エビデンスに基づく製品であることをアピールした。 9月20日（金）、博多百年蔵（福岡県）において、ガイストリッヒファーマジャパン設立記念式典が開催され、多数の歯科医療関係者が参集した。 ガイストリッヒファーマジャパンは、本年6月から日本市場においてガイストリッヒ製品の直接販売を開始。現在、日本の顧客との直接コンタクトすることによってサービス向上を図るとともに、臨床現場のニーズに合った質の高いトレーニングの提供を行っている。 開会後の挨拶で藤田博文氏（ガイス日本法人の設立記念式典が盛会ガイストリッヒファーマジャパン株式会社開会後、挨拶を述べる会長の増田純一氏。生士が本研究会をとおして学び、日々の診療に活かしていくことに期待を寄せた。引き続き、増田氏により基調講演「生き抜く力と歯科衛生士―噛む力を育てる―」が行われ、う蝕や歯周病の予防だけでなく口腔機能不全の予防にもかかわることができる歯科衛生士の可能性について言及した。 その後、副会長の高島隆太郎氏（大阪府開業）による講演「0歳からの健口長寿研究会が目指すもの―不健康な口の現在・過去・未来―」では、「保育歯科」の視点で子どもに接する大切さや対応例が紹介された他、研究会の目指す方向性が示された。 最後に、同会理事の栗山雅子氏（ついき歯科クリニック、歯科衛生士）による講演「子どもたちの成長を支える＆国民の健口を守る歯科衛生士を目指して」では、歯科衛生士歴41年目の経験からそれぞれの患者さんに寄り添う示唆に富んだ内容が展開された。 最後に、同理事の西依亜矢氏（株式会社Dental Hygeia代表取締役、歯科衛生士）より今後のスケジュールや認定制度などの概要が説明された。早期からの口腔機能の育成について学ぶ研究会が始動0歳からの健口長寿研究会 9月29日（日）、博多バスターミナルビル（福岡県）において、「0歳からの健口長寿研究会」創立記念総会（増田純一会長）が開催された。本研究会は、早期から健口（機能と調和がとれた健全な口腔状態）を支える歯科医師、歯科衛生士のための口腔機能に関する知識と技術をより広く、より深く学ぶことを目的として設立された。 開会後、会長の増田純一氏（佐賀県開業）は挨拶の中で、子どもの頃からの口に対する意識づけの大切さを強調。臨床現場でその中心となる歯科衛図1 国民医療費・国民総生産および国民所得比率の年次推移（左）、診療種類別国民医療費の構成割合（厚労省の資料をもとに編集部作成）。医科診療医療費71.6%％兆円兆円昭和・年度303540455055602712172227平成・年度対国内総生産比率・対国民所得比率国民医療費14.012.010.08.06.04.02.00.0454035302025151050国民医療費対国民所得(NI)比率対国内総生産(GDP)比率入院医療費37.6%入院外医療費33.9%訪問看護医療費0.5％入院時食事・生活医療費1.8％薬局調剤医療費18.1%歯科診療医療費6.7%療養費等1.2％講演後の特別対談の登壇者ら。 今月のニュース社 会多職種連携と認知症の人が住みやすい社会・まちづくりが課題にNPO法人ハート・リング運動 9月22日（日）、品川グランドホール（東京都）において、ハートリングフォーラム「『口から考える認知症』2019 in 東京～認知症1000万人時代に光をもたらす視点～」（読売新聞東京本社・NPO法人ハート・リング運動主催、厚生労働省・日本医師会・日本歯科医師会・日本看護協会後援、株式会社ロッテ協賛）が開催された。 はじめに堀 憲郎氏（日本歯科医師会会長、NPO法人ハート・リング運動代表理事）のビデオによる挨拶の後、今村 聡氏（日本医師会副会長、NPO法人ハート・リング運動代表理事）、新田國夫氏（医療法人社団つくし会理事長、全国在宅療養支援診療所連絡会会長）、水口俊介氏（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科高齢者歯科学分野教授、同大学歯学部附属病院副院長・歯科衛生士総合研修センター長）、大川延也氏（東京都開業、NOP法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク理事）がそれぞれ講演した。 講演の後、特別対談が行われ、今村氏、新田氏、大川氏、田村憲久氏（衆議院議員、元厚生労働大臣）、大島一博氏（厚生労働省老健局長）らが登壇。全体をとおして、超高齢社会の日本において認知症は増加の一途であり、もはや特別な疾患ではなく、認知症になっても安心安全に生活できる社会やまちづくりが重要であることが強調された。しかし、現場では多職種連携が進んでいないのが現状であり、その原因の1つに医科、歯科、介護などの専門職が高度細分化していることを挙げ、まずはお互いの仕事内容を知り、支える人々が同じ方向を向くための共通言語が必要であるとした。
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