2020年5月10日（日） 第293号3今月のニュース政 治今月のニュース政 治 基本方針 公益法人としての組織の強化県民の歯科医療を守る人材育成全世代に対応した歯科保健の提供収益事業の強化収益事業の強化会員の経営基盤の強化会員の経営基盤の強化健康寿命延伸のための歯科保健の提供健康寿命延伸のための歯科保健の提供歯科医療を提供するための人材育成・会員増強歯科医療を提供するための人材育成・会員増強災害時の歯科医療体制の整備災害時の歯科医療体制の整備県民への歯科医療・健康情報発信県民への歯科医療・健康情報発信令和2年度のコアとなる事業（資料は編集部にて一部改変）。公益社団法人への移行と理念・基本方針を発表神奈川県歯科医師会 4月1日（水）、一般社団法人神奈川県歯科医師会（松井克之会長）は、公益社団法人へと移行したことを発表した。平成25年より一貫して健康寿命延伸事業などの公衆衛生活動を展開してきた同会は、移行後も事業の中身は変わらないとしたうえで、これを機に理念と基本方針を新たにする意向を示した。 新たな理念として、「県民との信頼関係を基軸に、安心・安全で質の高い歯科医療を提供」すること、「歯科医療をとおして県民の健康寿命延伸に寄与する」ことなどを掲げた。また、理念を実現していくための3つの基本方針（左図を参照）を定め、歯科医療における人材育成や公益社団法人として組織のさらなる強化を図っていくことを表明。公益認定という節目を機に、地域に信頼され続ける組織運営を行っていく決意をあらたにした。 令和２年度のコアとなる事業は、高齢化が進行する社会に対応する施策として、オーラルフレイル予防関連の推進や認知症医療支援事業の実施などを盛り込んだビジョンを打ち出した。 また、台風や地震などによる災害に見舞われた地域での医療ニーズが見直されている状況を受け、災害時における歯科医療体制のさらなる充実も図っていく。さらに、現在新型コロナウイルス感染拡大の影響により歯科医療機関の衛生用品が不足している問題については、神奈川県歯科医師連盟と連携し問題解決にあたっていくとのこと。 引き続き、豊かな社会の発展を目指し、県民に求められる歯科保健・医療・福祉の実現に向けて取り組む同会の活動に注目したい。歯科通訳（同時・逐次）年間10,000件以上の通訳実績を誇ります。03-3508-1215tsuyaku@convention.co.jphttps://www.convention.co.jp/7都府県に緊急事態宣言を発令首相官邸今月のニュース社 会れた基本方針を受け、感染拡大防止の観点から1）標準予防策の徹底について、2）歯科診療実施上の留意点について――の2点について周知を求めている。1）については、厚労省で公表している「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針（第2版）」を参考にすること、2）については、新型コロナウイルスは、飛沫感染が主体と考えられていることから、標準予防策に加え、接触感染予防策、飛沫感染予防策の必要性を挙げている。歯科診療においては、治療の特性に鑑み、感染拡 4月6日（月）、厚生労働省医政局歯科保健課は、歯科医療機関における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための院内感染対策について、各都道府県、各保健所設置市、各特別区衛生主管部局ならびに日本歯科医師会宛てに事務連絡を発出した。 本事務連絡では、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において出さ大防止のため、以下の3つの点について留意するよう強調している（以下にその内容を示す。原文ママ）。 （1）歯科診療の実施前に、患者の状態について、発熱や咳などの呼吸器症状の有無や海外渡航歴等について確認すること。新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合については、速やかに「帰国者・接触者相談センター」にご相談いただくよう、患者に伝えること。 （2）診療室の定期的な換気を実施するとともに、診療の内容に応じて、感染リスクを減らすための対策を適切に行うこと。なお、歯科医師の判断により、応急処置に留めることや、緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること。 （3）歯科診療を行う上での留意点については、関連学会から考え方が示されているので参考にすること。 なお、日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）のWEBサイトでは、新型コロナウイルス感染症の対応として、国民向けと歯科医療従事者向けの両方の情報発信を行っている。歯科医療機関における院内感染対策で事務連絡を発出厚生労働省維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応に変わりはない」とした。 また、「もっとも重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えること。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べた（首相官邸ホームページより）。 新型コロナウイルスに関する政府の最新情報は、下記QRコードでご確認いただきたい。基づく「緊急事態宣言」を発出した。 実施区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。緊急事態措置を実施すべき期間は、4月7日から5月6日までの1か月間。なお、感染拡大の状況などから措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除する。 安倍首相は、「緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り 4月7日（火）、総理大臣官邸において、第27回新型コロナウイルス感染症対策本部（安倍晋三本部長）が開催された。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われ、感染が急速に拡大している事態を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に今月のニュース企 業のこと。新工場は2021年度内の稼働を目指している。 同社は大阪府高槻市にもハミガキや洗口液を生産する高槻工場を所有し、現在は「新みらい高槻プロジェクト」と銘打った再開発事業に取り組んでいる。本プロジェクトは、高槻工場の周辺に点在する研究施設などを集結させることで製品の開発を促進させる施策となっており、今回発表された新工場の建設も国内における生産拠点見直しの一環である。洗口液の需要が大きい関東圏への販売拡大を視野に入れ、生産の主軸を山梨工場に移すことを目的としている。予防歯科の重要性が再評価されている昨今、洗口液の市場は右肩上がりに伸びており、同社はこうした市場を見据え、洗口液における事業の拡大を目指していく方針を示した。 「100年mouth100年health」を掲げ、人生100年時代における口腔内の健康を起点とした全身の健康ケアを推進しているサンスターグループ。今後ますます需要の拡大が予想されるオーラルケア製品の普及に寄与する同社の取り組みに期待したい。山梨に新工場を建設、洗口液の生産能力が3倍にサンスターグループ 4月7日（火）、サンスターグループ（金田善博代表）は山梨県南アルプス市にある同社工場敷地内に、洗口液などを生産する新工場棟を建設することを発表した。新工場では洗口液の容器成型をはじめとした充填・包装までの一貫生産が可能であり、少量から大容量の多種ボトルの生産にも対応している。そのほか自動倉庫や無人搬送車、ロボット設備の導入といった自動化に力を入れている点も特徴で、新工場の稼働後は、日本における洗口液の生産能力が最大で3倍に高まる見込みと山梨洗口液工場の外観イメージ（完成予想図）。
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