さる10月22日（水）、日本医師会（唐澤祥人会長）、日本歯科医師会（大久保満男会長）、日本薬剤師会（児玉　孝会長）の三師会は、舛添要一厚労大臣等にレセプトオンライン請求義務化撤廃を求める共同声明を提出した。以下に内容を示す（原文ママ）。
　地域医療崩壊の根本的要因は、長年にわたる医療費の抑制にある。われわれ医療を担う者には、国民が安心して医療を受けられるようにする責務がある。しかし、医療の質の向上と安全性を確保するための医療現場の努力はすでに限界にあり、医療従事者の疲弊は極みに達している。
　地域医療が危機的状況にあるなか、国は効率化の名のもと一方的に医療費の削減を押しつける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている。本来、医療におけるITの活用は、医療の質の向上、医療の安全に資するものでなくてはならない。ところが国は、これらに鑑みることなくレセプト請求を例外なくオンラインに限定し、医療機関等に新たな投資と負担を強いようとしている。この施策は、ITを活用することで国民や医療現場により良い医療や環境を提供しようとするものではなく、強引に行う必然性はまったくない。
　このままレセプトオンライン請求の完全義務化が進められれば、地域に根ざして医療を担ってきた医療機関等を撤退に追い込み、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らかである。事実、日本医師会が行った調査によれば、医科では8.6％もの医療機関がこのままでは廃院するしかないと回答している。この危機感は、歯科、調剤も例外ではない。

　これらのことから、三師会として以下声明する。

一．レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること
一．レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること

以上


平成20年10月

日本医師会　会長　唐澤　祥人
日本歯科医師会　会長　大久保　満男
日本薬剤師会　会長　児玉　孝