2023年11月30日掲載
財政審に関する日歯の見解を示し、財源確保を強調
日歯、定例会見を開催
冒頭、高橋氏は挨拶のなかで、24日に公表された第24回医療経済実態調査報告（以下、本報告）を示しながら財政制度等審議会（以下、財政審）「令和6年度予算の編成等に関する建議」に関する日歯の見解について言及。本報告は、病院、一般診療所、歯科診療所および保険薬局における医療経営などの実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料として診療報酬改定の根拠となるものである。
高橋氏は、財政審の「診療所はきわめて良好な経営状況等をふまえ、報酬単価の適正化等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当」という意向に対し、「本報告は、医科の調査結果が色濃く反映されたもので歯科の実態とはかけ離れている」ことを強調。「物価高騰にともなう負担の増加やスタッフに適正な賃金を支払うためには十分な原資を確保する必要がある」と述べ、日本医師会や日本薬剤師会とも連携し、必要な対応を行う姿勢を示した。
続いて、瀬古口精良専務理事より7月に発足したキャッシュレス決済推進タスクチームの活動状況やアンケート調査について説明がなされるとともに、9月29日に厚生労働省より発出された「医療機関等における一部負担金のキャッシュレス支払い」について報告がなされた。これまで不透明であった本件について、厚労省より「医療機関等における一部負担金の支払いにおいて、現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払いを利用することは、患者の利便性向上、医療機関等における事務の効率化の観点から差し支えない」との見解が示されたことが述べられた。
最後に小野寺哲夫常務理事より、厚労省より公布されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」をベースに策定された「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」について言及がなされた。小野寺氏は、「医療機関は医療情報システム・サービス事業者と日頃より連携を図り、サイバーセキュリティ対策を行うことが求められる」と説明するとともに、日歯のホームページにてチェックリストの記入方法や事業者との連携に必要な情報提供を行っていることがアナウンスされた。
