消費税の簡易課税制度

【読み】

しょうひぜいのかんいかぜいせいど

【書籍】

歯科医院にお金を残す節税の極意

【ページ】

118

キーワード解説

消費税の計算方法には、本則課税（「実際に預かった税額」－「実際に支払った税額」）と簡易課税（「実際に預かった税額」－「概算計算で支払った税額」）の2つの計算方法がある。簡易課税が使えるのは、2期前（基準期間）の課税売上が5,000万円以下の場合に限られる。
　なお、簡易課税が選択できるかどうかの判定と、納める消費税の計算時期は違う。たとえば、平成25年が簡易課税を選択できるかどうかの判定は、平成23年の自費売上等が5,000万円以下かどうかで決まり、消費税は平成25年の自費売上等を用いることになる。
　歯科医院の場合、消費税が課税されない人件費の割合が高いため、「実際に支払った消費税額」が少なくなりがちで、本則課税よりも簡易課税のほうが有利になるケースが多い。